支持率最低でも岸田首相が国民の声を聞かない理由　「諸悪の根源」国会議員票で決まる自民党総裁選のルールを変えろ！　古賀茂明

　安倍派、二階派、岸田派などの裏金疑惑で自民党への信頼は地に落ちた。

【大丈夫？】正論なくなり、支持率が下がったとされる政治家はこの人！

「火の玉になって」改革に取り組むと言った岸田文雄首相は、派閥を政策集団に衣替えすれば存続可能という信じられないような方針に後退。政党や個人の政治資金パーティーも温存、企業・団体献金の禁止に反対、政策活動費の廃止も拒絶というように、はっきり言って、ほとんど改革する気がないかのような言動を続けている。

　このままでは、支持率はさらに下がり、4月の3つの国政補欠選挙でも大敗して岸田おろしにつながりかねないという話さえ聞かれる中で、岸田首相がここまで改革に抵抗しているのはなぜなのだろうか。

　とても大きな謎のような気がするのだが、結局のところ、2月9日の本コラムで指摘したとおり、日本の総理大臣は、国民ではなく、ほとんどの場合、事実上自民党員と自民党の国会議員が選んでいるということが最大の原因なのではないかと思う。

　さらに言えば、自民党員と国会議員で選ぶと言っても、総裁選の決選投票では、党員票は都道府県票として加算されるもののそのウェイトが非常に低い。結局は国会議員票で決まるのが現実だ。それが諸悪の根源なのではないか。

　このルールを前提にすれば、結局国会議員の仲間を増やすことが、国民はもとより一般の自民党員の支持を集めるよりも重要だということになってしまう。

　したがって、今回の政治資金問題への対応でも、一般国民世論や自民党員の声に耳を傾けるよりも、自民党の国会議員の声を重視することがより合理的だということになるのだ。

　そこには、無理に改革を進めると岸田政権を支えてくれている麻生派、茂木派が怒るという事情がある。彼らは、いまだに派閥解消に舵を切っていない。また、それ以外の議員にとっても、企業・団体献金を禁止されれば収入が激減して大きな痛手になるし、政策活動費が廃止されれば、外部の目を気にせずに自由に使う金が少なくなるので、これまでの活動のやり方を根本から変えることを強いられる。