中学入試で「東大入試」と同じテーマを出題した学校は？　「詰め込みでは太刀打ちできない」

2022年度の首都圏の中学入試の受験者数は5万1100人、受験率も17.30％前年度よりも上昇しました（首都圏模試センター調べ）。8年連続で受験者数、受験率ともに増加し、ますます過熱する中学受験ブームですが、入試そのものにも変化が起きています。AERA dot.では短期集中連載「2023中学入試の今」と題して、入試の現状を専門家の分析とともに紹介していきます。第1回は、脱知識型の入試問題について。従来のような知識の詰め込み対策だけでは太刀打ちできない、その場での読解力や思考力が問われる出題が目立ちます。工夫を凝らした各校の問題が受験生に伝えたいメッセージとは――。

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　テスト用紙を開いた受験生は、とまどったにちがいない。公文国際が17年度に行った社会科のテストは、最初の資料が婚姻届の用紙だった。資料2では婚姻に関して規定された日本国憲法の第24条を取り上げ、資料3と4に朝日新聞の同性婚に関する記事が続いた。問題の意図を、社会科主任の渡辺太郎先生は次のように話す。

「本校は毎年公民の問題に、実社会で起きている時事を取り上げています。17年は夫婦別姓が問題になった年でした。問題には、社会科をただの暗記科目にしてほしくない、社会に興味を持ってほしいというメッセージが込められているのです」

■大学入試の一歩先を行く中学入試

　首都圏を中心に中高500校あまりの入試過去問題集を出版している声の教育社常務取締役・後藤和浩さんは「中学入試が面白い」と語る。後藤さんの業務は現在は渉外が中心だが、編集部にいたときには毎年250校、500以上の入試問題を解いていた。その経験からこう話す。

「大学入試改革や、センター試験が共通テストに変わった影響があるのでは、という説もあるのですが、実は中学入試のほうが先です」

　とくに15年度あたりから記述が増えたり、小問数を減らして考える時間を増やしたりするなど、思考力を問う問題が増加してきたという。