「仕事」に関する記事一覧

全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。

政府の国家戦略会議分科会が提言した「40歳定年制」。発案者である柳川範之・東大大学院教授（49）は「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、若者の雇用はどのようになるのだろう。

役員報酬が会社の業績に見合った妥当な金額なのか。それをチェックするための開示制度が3年目を迎え、今回も上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開された。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、有名企業社長が名を連ねているが、そこには日本が世界に誇る有名経営者がランクインしていない。今年3月、米経済誌「フォーブス」が発表した今年の「日本の富豪40人」のなかでトップ5にランクインした経営者は、いずれも今回の上位100人には入っていない。

上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。

上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする開示制度が3年目を迎えた。会社の業績に見合った妥当な金額かをチェックするためのものだ。役員報酬の高い順に並べた、いわゆる「社長の年収」ランキングに"大異変"が起きた。

今、世界経済が大きく変化し、不安定な時期を迎えている。そんな時だから、これまでの長い歴史のなかで培ってきた組織力や資金力をもつ日本の「財閥」が注目されている。その日本「3大財閥」を分析すると、それぞれのカラーが見えてきた。

世界経済の潮流が大きく変化している。これまで成長を引っ張ってきた新興国には陰りが見え、先進国でも不安がぬぐえない。過去においてもこんな不安定な時期には日本の「財閥」が注目されてきた。長い歴史の中で培った組織力や資金力があるからだ。その「3大財閥」を分析すると、それぞれのカラーが見えてきた。

不景気だと言われ続ける日本社会。しかし、東日本大震災などに見舞われた昨年でさえ、実は輸出額は63兆円と、高い国際競争力を維持している。その国際競争力をさらに上げるキーポイントは、感性を磨ける程度の給与増加だと、日本総研主席研究員の藻谷浩介氏は言う。 「日本企業が国際競争力を培ってこられたのは、感性やセンスに長けた、商品にうるさい消費者が国内にいたからだ。味にうるさい消費者が少ないアメリカでは食事もおいしくないように、高度な需要なきところに高度な供給はない。消費者の感性こそが競争力を育てる源泉、と言い換えてもいい」（藻谷氏） 　バブルを経験した中高年の消費者はともかく、給与が少ないため、チープな服や安価な食べ物など安いモノばかりに囲まれる若い世代には感性やセンスを磨く機会が少ない。将来的に感性やセンスの低い消費者が主流になってしまうことになる。そのため、「若い世代に感性を磨ける程度の給与を払うことこそ、長期的に考えて日本企業の利益になる」（藻谷氏）のだ。 「とくに重要なのは、男性の7割程度にとどまっているといわれる女性の給与を上げることだ」（藻谷氏） 　雑誌や洋服、化粧品、食事、旅行、どの市場をみても消費意欲が強く、モノに対する感性が鋭いのは女性とも言える。男女の給与を10対7から7対10に入れ替えるだけでも、消費が増加し確実に景気はよくなると藻谷氏は主張する。 　過剰な生産力を抱える日本にとって、必要なのは良いものを見る目がある消費者が増えることなのかもしれない。