「仕事」に関する記事一覧

東京商工リサーチの調査によると、2016年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が3年連続でトップだった。また、社長が出身地の都道府県にとどまる「地元率」は沖縄県が94.1％と他を圧倒、調査開始以来、7年連続のトップを守った。

蒲田にある『居酒屋あんばら』が宅配便で受けとった「鮮魚BOX」は温度センサーつきだ。4本の温度計が箱の内側の両サイド、箱の底、魚のえらの中に差し込まれ、24時間、箱内の温度の変化を記録する。

東京商工リサーチによる2017年の全国「社長の住む街」調査で、全国296万社の中で社長が多く住む街のトップは、前回と同じく東京都「港区赤坂」の2,488人。戦後、銀座と並ぶ高級繁華街として栄え、外資系企業や大使館の社員・駐在員など外国人の多い街として華やかなイメージを持つ。2位は、東京都「新宿区西新宿」の2,132人。前回の3位から順位を上げた。日本屈指のターミナル新宿駅の西側一帯の地域で、あらゆるアクセスの中心として高い利便性を誇る。3位は、東京都「港区六本木」の2052人。前回5位から2ランクアップした。トップの赤坂と隣接し外資系企業や大使館が多く所在する傍ら、東京有数の繁華街でもある。

人生100年時代。何もしなければ、いずれジリ貧になるのを感じている人は多いのではないだろうか。投資家、経営コンサルタントとして収入源を18個まで増やし、年収1億円、世界を旅する生活を実現し、『ただのサラリーマンから財布を18個まで増やしたお金のルールチェンジ』を著した北川賢一さんにも、つらい商社マン時代があった。 新卒で入った商社の何がつらくて、どのように会社を辞めて独立する決断をしたのか──。会社を辞める一歩を踏み出すまでの「苦悩の日々」について、北川さんに話を伺った。

10年後は70％、20年後は52％――。この数値は、帝国データバンクの調査結果を基に経済産業省が発表した「企業生存率（※）」だ。つまり10年後には3割、20年後には約半分の会社が「倒産」している事実を表す。今年7月にタカタが民事再生法の適用を申請したように、ベンチャー企業に限らず大手企業であっても倒産の危険性は常にある。

個人に任される裁量やスピード感など、大手にはない魅力があるのがベンチャー企業。しかし一方で「知名度のなさ」という弱点も。ベンチャー企業の現場を取材した。

「頭に来てもアホとは戦うな」

ベンチャー企業と大手企業の関係が変わり始めている。上下関係ではなくネットワーク関係。大企業のデータや資金を活用して成長を遂げる事例も目立つ。