...金や国民皆保険などの国内政策であり外交・安保の発信は少ない。 　しかし、今回、被爆国日本の議員たちが声を上げ、核の脅威を痛感した米議員たちがこれに呼応して、大きな一歩を踏み出した。 　核軍縮に理解あるバイデン政権であっても、核廃絶からはほど遠い。日本政府も、被爆国の立場を利用しながら...

...激主義グループも暗躍します。ですが、国連安保理は自国中心の大国の分裂で動けずにいます」（星野教授） 　また、20年11月にエチオピア北部で起きたティグライ紛争は重大な人道危機を引き起こした。集権化を図る政府とティグライ族主体の政党の衝突だ。今年3月24日に政府が停戦を宣言したが、予断...

...任をどう追及するか。ICCの他にも、国連安保理決議に基づく国際刑事法廷、国際司法裁判所（ICJ）などの選択肢がある。国際刑事法廷は旧ユーゴスラビアでの大量虐殺などの責任者を裁く「旧ユーゴスラビア国際刑事法廷」（1993年）や、ルワンダ虐殺の首謀者を裁く「ルワンダ国際刑事法廷」（94年...

...相次いだ時代だった。同大統領は5日の国連安保理でブチャ虐殺を「第2次大戦以来もっとも凶悪な戦争犯罪」と形容したが、実際にはベトナムもコソボもあった。歴史は蛮行で満ちている。スマートな戦争などないのだ。 　3月末にはロシア軍の一部撤退もあり、停戦が模索され始めていた。空気は一変したが、...

岸田文雄首相 　戦争が起これば、当事国以外にも影響が及ぶ。それは日本も例外ではない。ロシアによるウクライナ侵攻も、食料生産のコストを高める要因になっており、私たちの生活に直結する。農林水産省農産局の担当者は言う。 「化学肥料については、春の農作業の必要量は確保できましたが、秋の分はまだです。この数年でこれほどの事態になったことはありませんでした」 　資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表によると、肥料の原料となるリン酸やカリウム鉱石を、日本はほぼ100％輸入に頼っているという。 「ロシア産の肥料原料が世界の生産量に占める割合は、リン酸が9％、カリウム鉱石が19％。カリウム鉱石はベラルーシの生産も多く、両国を合わせると、最大の生産国であるカナダを上回ります」 　肥料だけではない。食料価格の上昇も続く。財務省が発表した2月分の貿易統計速報では、食料品の輸入額は前年同月比で29％増となる6千億円になった。特に小麦や大豆などで穀物価格の上昇が激しく、54％増の952億円。小麦輸出国であるロシアやウクライナの情勢不安を受けて代替国に需要が集まり、価格が引き上げられている。 　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）が指摘する。 「大豆消費量の94％を外国産に頼っている日本は、19年に339万トンを輸入しています。一方、中国の輸入量は約1億トン（21年）。中国が買い増しすれば、日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれません。これが20年度に過去最低となる37％の食料自給率を記録した日本の現実です」 　岸田文雄政権では、経済安全保障を政策の柱の一つにしている。ところが、1月の施政方針演説では食料安全保障についての言及はなかった。鈴木氏は続ける。 「農業政策で触れられたのは、輸出の振興とロボット技術などを活用したスマート化だけ。米国では、新型コロナウイルスの影響で所得が減った農家に総額3.3兆円の直接給付をして、3300億円の食料を買い上げて困窮者に配りました。日本は、そういった政策はほとんどありません」 ロシア軍からの攻撃が続くウクライナの首都・キエフ　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） 　食料だけではなく、日本はエネルギーも外国に依存している。これも後手の対応が続いている。 　3月23日に日本の国会で演説したゼレンスキー氏は、日本の支援に対して感謝の言葉を述べ、戦後の復興支援の協力を訴えた。だが、実はゼレンスキー氏は日本に高いボールを投げていた。『プーチンの実像』の共著書がある朝日新聞の駒木明義・元モスクワ支局長（現論説委員）は、こう話す。 「ゼレンスキー氏は、日本に『ロシア市場から企業を引き揚げる必要がある』と迫りました。日本はロシアへの経済制裁に参加していますが、米国や英国が撤退した極東ロシアにある石油・天然ガス開発プロジェクト『サハリン1.2』は続けたままだからです」 　ロシア側も、日本政府への対応を厳しくしている。21日には、日ロ平和条約の交渉の中断を発表。これで北方領土交渉も棚上げとなった。 「もともと、プーチン氏は北方領土交渉について、『北方四島の帰属はロシア』『在日米軍の撤退』『領土交渉は平和条約締結の後』という三つの条件を掲げていました。いずれも日本が受け入れられるものではなく、その意味では安倍政権の間も交渉はまったく進んでいませんでした」（駒木氏） 　東京新聞によると、安倍政権時の16年度から6年間で支出したロシアとの経済協力費は約200億円。22年度当初予算にも21億円の関連経費が含まれている。日本企業に投資された予算もあるが「ほとんどが無駄になった」（野党議員）との見方が強い。 　日本は地政学上からも、習近平氏とプーチン氏という二人の“エンペラー”と対峙（たいじ）しなければならない。第3次世界大戦が起これば、一気にジリ貧になりかねない。 　日本は地政学上からも、プーチン氏と対峙（たいじ）しなければならず、今後の外交戦略に頭を悩ますことになりそうだ。※週刊朝日 　2022年4月8日号より抜粋

...　ところが、その結果は意外なものだった。安保調査会幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員は言う。 「調査会では、NATOが核共有政策を採用した背景や実際の運用方法について話を聞き、日本で適用できるかを検討しました。その結果、核共有はむしろ日本の安全保障環境を悪化させ、デメリ...

...学兵器の備蓄の証拠は発見できなかった」と安保理で報告した。フランスのド・ビルパン外相は「なお疑いが残るなら査察を続ければいいではないか」と、米国の求めた武力行使容認に反対した。国連総会でほとんどの代表が立ち上がって拍手し、今回のロシア非難決議と似た光景となった。米国のブッシュ大統領は...

...をしているのか。常任理事国にロシアのいる安保理決議は難しいとしても、総会の賛成多数で採択したはずの非難決議は何の効力ももたないのか。 　国連に詳しい友人の話では、今の国連には影響力を持つ人物がいないこと、全ての国が一票を持つ平等主義がかえって邪魔をしているのではないかという。 　戦争...

...際機関は機能してくれませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です。機能するためには、「誠実の注射」が必要です。ただ話し合うだけでなく、影響を与えるためです。 　ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市...

...層複合骨折状態。対立が政治分野から経済や安保などに広がり、ほとんど全方位的に断層ができた」と語れば、李氏も「両国間で虚心坦懐（たんかい）に対話できるパイプがなくなり、関係改善に努力するエネルギーそのものが失われてしまった」と語る。 ■小さな政府構想訴える 　実際、昨年着任した姜昌一（...