英語公用語化から7年、楽天はこう変わった

　2010年、楽天の「社内公用語の英語化」宣言は社会に大きな衝撃を与えた。導入から7年、現場で英語はどのように浸透し、会社はどう変わったか。社内公用語英語化のリーデイングカンパニーの取り組みと現状を、好評発売中の「AERA English 2017 Autumn & Winter」（朝日新聞出版）よりお届けする。

＊　＊　＊
“We have almost a hundred voices of customers.”
“How did you collect them?”

　東京・二子玉川にある楽天本社の会議室では、提供を開始して間もない新アプリのサービスについて、日本人とアメリカ人が英語で話し合っていた。エントランスや廊下でも、英語で話す社員たちの声が響く。

　現在、楽天（単体）には世界70以上の国や地域から社員が集まり、全社員約6千人における外国籍比率は2割強。5人に1人は外国籍ということになる。実際、日本人だけの会議はほとんどなく、必然的に英語を使う環境になっているそうだ。

　メールも社員同士は英語が基本。アルバイトや派遣社員にメールを送る際は日本語でサポートするものの、社内のコミュニケーションには原則、英語が使用される。

　三木谷浩史代表取締役会長兼社長が2年間で社内公用語を英語にする方針を明らかにした7年前、英語化推進プロジェクトリーダーに抜擢された葛城崇さんが当時を振り返る。

「社歴が長いから英語はできなくていいなどの例外は一切なく、全社員が一丸となって英語を勉強しました。創業初期からいる幹部など古くからの社員ほど英語の重要性の高まりに気づいていたので、英語が苦手でも〝自分たちが率先してやらなければ
いけない〞という雰囲気がありました。英語習得にも持ち前のベンチャー魂を発揮していたと思います」

　当初は試行錯誤の連続だった。たとえば同じ「経営会議」を指しているのに、社員それぞれが英語でさまざまな表現をしていて混乱を招いたことも。「確認に何度も手間がかかり、その問題を解決するために、経営会議にはこの英単語を使うなど社内の英語用語集をまず作りました」と、葛城さん。TOEICや英語の研修・レッスンを受ける費用も会社が全社員分を負担し、現在も全面的に学習をサポートしている。