参議院選挙で与党が大敗し、今後の政局がどうなるかに関心が集まっているが、もう一つ、目の前に迫った課題として、8月1日に交渉期限が定められた日米関税交渉がある。
【写真】日本に対する関税を通知する書簡を公表する米大統領報道官がこちら
先週配信の本コラム「なぜか『台湾有事』をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた『戦争絶対反対派』の政治家を発掘して当選させよ」の最後に、「『何がなんでも戦争しない』という立場を取るためには、アメリカとの関係を根本から見直すことも必要だ」と書いた。
日米交渉は、今後の政局との関係でも重要な要素となる。そこで、今回は、「日米関係の抜本的見直し」をテーマにしてみたい。
今、「戦争しない」と言うと、すぐに「お花畑」と批判される。戦争しないと言っているだけで防衛力拡大をしなければ、逆に戦争を招くと言うのだ。その前提として、日本の周辺国は「恐ろしい国」ばかりで、いつでも日本を攻撃しようと虎視眈々と狙っているという状況認識がある。
ロシア、北朝鮮の話もあるが、焦点は、先週も取り上げた中国と台湾有事だ。
「独裁者習近平は2027年までに台湾を武力攻撃するが、その次は沖縄だ」という脅しが自民党保守派やネトウヨなどだけでなく、マスコミからも流布される。こうした「怖い」「危ない」という情報に日々接する日本の国民は、知らず知らずのうちに、演出された「危機」を現実のものだと思い込むようになった。
その結果、日本の防衛費の拡大を「この厳しい環境の中ではやむを得ない」と受け入れる人が増えていく。
この厳しい環境下で、アメリカは日本を守ってくれる大事な同盟国だから、日米関係は、日本外交にとって最も重要な関係だと言われて、異論を挟むのは難しくなった。
さらに、アメリカに日本を守ってもらうためには、アメリカを怒らせてはいけないという対米忖度論に対しても、その通りだということになる。
アメリカに日本を守ってもらうには、日米安保条約が命綱で、これを有効に機能させるための日米地位協定は、米側優越に見えるが、やむを得ないことだと言われれば、仕方なく頷く人が多い。
仮に地位協定の理不尽さに気づき、沖縄の基地負担の過大さに不満を感じても、アメリカとの関係があるから変えるのは無理だと言われると、黙ってしまう。
こうしてアメリカ依存は絶対だという意識は日本人の思考を完全に支配するようになった。まるで、日本人のDNAの一部になってしまったかのようだ。人々は、アメリカは日本を守る守護神で、そのおかげで日本人は戦後一度も戦争をすることなく平和な日々を過ごすことができたと信じ、感謝さえしている。
アメリカは、太平洋戦争で非人道的な民間人への無差別爆撃や核爆弾投下という戦争犯罪を行った。だが、そんな負の歴史は綺麗さっぱりと忘れ去られている。思い出すのは終戦記念日の時だけだ。
アメリカが行った日本への数々の不合理な経済的要求もその時だけは国難だと騒ぐものの、1年もしないうちに忘れてしまう。
