選挙後に待つ日米交渉という難題　石破首相「なめられてたまるか」発言を批判する人たちはアメリカと対峙できるのか　古賀茂明

日本は世界最大の米国債保有国

　だが、それにも対抗措置はある。「日本政府は、米国債を大量に売却するかもしれない。ただし、アメリカが一連の制裁を解除すればそれを停止する」と言うのだ。この春、アメリカは、トランプ関税発表で物価・金利上昇と景気後退への懸念に火がつき、株、債券、為替のトリプル安に見舞われて、わずか1日で高率追加関税の実施延期に追い込まれた。日本は、世界最大の米国債保有国だ。その日本が大量売却に踏み込むと言うだけで、アメリカは制裁を停止して「協議」を求めてくるだろう。

　そこまでいけば、日米関係は、かなり対等な関係に修正される。

　こんなにラディカルな話は、「洗脳された」国民やマスコミには相手にされないかもしれない。

　しかし、アメリカ追従で戦争に巻き込まれるリスクが顕在化してきたこと、さらに戦争になる前にアメリカからの武器爆買いのための巨額の防衛費負担に耐えきれずに事実上の財政破綻になるリスクも考えれば、それくらいの覚悟を持って対米関係の抜本的見直しに踏み込むことは、決してバランスを失した行動だとは言えない。

 「なめられてたまるか」と言った石破首相はもとより、その後を狙う次の首相候補にこのような具体策があるのか。その覚悟のほどを問いただしていかなければならない。

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