「二重価格は当たり前。ドイツのノイシュバンシュタイン城でも地元の人は600~700円とかだけど、外国人は3000円くらいする。日本でも、払えないような高い値段を設定されたらちょっと困るけど、それでも価格を理由に日本に来なくなるというのはないよ」と話した。
また、旅行会社員のカナダ人男性(45)は、
「日本は、言語表記や水は無料。チップの文化もない。サービスがすごくいい上に価格が安い。よくそれで回っているなと思っていた」
との印象を語った。外国人にとっては二重価格ではないことの方が驚きのようだった。
一方、浅草の観光連盟に聞くと、二重価格については考えていないという。
「コロナ前より多くの外国の人が訪れています。観光客が多くて、それまで地元の人たちが多く入っていた店にも押し寄せています。その結果、地元民が入りづらくなっているという現状はありますが、それでも、来てもらっている以上はやっぱり満足して帰ってもらいたいという思いの方が強い。確かに価格の高騰などでの値上げはあるかもしれませんが、わざわざ来てもらっている人たちだけ値上げをする、ということは考えられません」(担当者)
飲食店では二重価格を押し付けられる例も
観光地の飲食店では、すでに二重価格を導入しているところも多い。しかし、訪日外国人観光客と在留外国人の区別がされておらず、在留外国人が不利益を被るケースもある。
「日本に住んでいるのに外国人観光客の価格にされてしまった」
そう話すのは、長野県松本市に住むバーナード・オルブライトさん(仮名・24)。アメリカ出身で、日本の美しい景色に感動し、3年前に松本市に移住した。