大企業の利権を守るためにEV化で後れを取った日本の代償　中国に全て奪われ「産業国家」が没落する日　古賀茂明

中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ

　空飛ぶクルマ市場における中国メーカーの躍進にもまたEV化の効果が貢献している。空飛ぶクルマには、高いドローン技術も重要だが、同時に電池の性能が生命線だ。電池で世界を制した中国は、今や空飛ぶクルマの商用化でも日本のはるか先を行く。

　すでに型式証明と耐空証明を取得していたイーハン社が、4月には生産許可証まで取得して量産段階に入った。EV新興御三家の一角、小鵬汽車も今年中の発売を計画中だというから驚きだ。

　中国では政府や自治体をあげて、低空経済（空飛ぶクルマやドローンなどによる乗客・貨物輸送などの低空飛行活動によって関連分野の発展をもたらす経済形態）の発展を目指している。来年の大阪・関西万博でのデモ飛行程度しか見通せない日本とは比べ物にならない。

　さらに、空飛ぶクルマの技術は軍事転用も可能だということも忘れてはならない。

　電池の高速充電技術やEVの自動運転技術を活かしてBYDがモノレール市場に参入し始めた。安価で、1回の充電で200キロメートルの走行が可能で、しかも急速充電性能が高い自社製電池やEVで培った自動運転技術が武器だ。しかも、新製品は従来型より建設コストが3〜6割安い。ブラジルで受注に成功し、今後インドやアフリカに攻勢をかける。