池田正史
損害保険料率算出機構によると、地震保険に加入する人は少しずつ増えているものの、世帯加入率は2022年になお35％にとどまっている。都道府県別では宮城県の53.6％が最も高く、沖縄県の17.9％が最も低かった。東京都は37.5％で大阪府に次ぐ7番目で、石川県は29番目の30.2％で平均を下回る（下の表）。
12年以前は年度ベースでの集計だったため単純には比較できないが、東日本大震災のあった10年度と直近の22年の数値を比べてみたところ、この間に世帯加入率が最も伸びたのは福島県（21.3ポイント増）で、熊本県（21ポイント増）や宮城県（20ポイント増）が続いた。反対に、伸び幅が最も小さかったのは東京都と高知県だった（7ポイント増）。
証拠保全は不可欠
損害保険各社は今回の地震を受けて、すでに災害対策本部を設けるなど、調査や支払いへ向けた対応を進めている。清水さんは次のように話す。
「保険証券が手元になかったり、契約先の保険会社がどこか分からなくなってしまったりしても、日本損害保険協会の『自然災害等損保契約照会センター』で契約の有無や契約先を調べてもらうことができます。また、保険金の請求期間は被災翌日から3年間ですが、証拠保全は不可欠。損害部分の写真を複数枚撮っておきましょう」
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