泉房穂・前明石市長「子どもを応援しない社会に未来はない」　今、政治がやるべきこととは

──泉さんは、明石市長だった今年4月までの12年間、「子ども」にフォーカスした施策を推進し、18歳までの子ども医療の無料化など「五つの無料化」を実施。その結果、出生率を1.65（2021年）に引き上げ、人口も10年連続で増やしました。

　私が目指したのは、泣いている子どもがいた時に泣きやむ社会にすることではありません。そもそも、子どもが泣かなくていい社会、子どもがおなかをすかさなくていい社会にすることです。今の時代に必要なのは子ども。その子どもが将来の社会を支えていくわけです。子どもを応援すれば、経済も回ります。この一番マストのことをせず、無駄な予算の使い方をやりまくっているのが日本の政治。ええかげん、本来やるべき子どものことをやりましょうと言いたい。

──政府は、経済対策として1人4万円の所得税と住民税の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円給付を決定しました。

　1年限りの減税やバラマキの給付では意味はありません。必要なのは、子育てと教育などの無償化です。加えて、今は多くの人は物価高で困窮していますから、食料品など生活必需品の消費税の免除も必要。イギリスは消費税率20％ですが、食料品は0％です。日本も同じようにトップが決断し舵を切れば、一気に生活は助かります。

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