吉崎洋夫

経済に大きな打撃を与えた新型コロナウイルス。緊急事態宣言が解除されたものの、倒産や失業者が増えるのはむしろこれからだとみられている。景気回復に手間取れば、新たな貧困層を生み、富裕層との「格差」が一段と広がりかねない。

日本各地で地震が相次いでいる。コロナ禍に直面しているいま、大地震の予兆ではないかと不安は募るばかりだ。危険な地域や想定される被害などを専門家に聞いた。

日本各地で発生する地震だけでなく、今後の水害も懸念されている。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号など、ここ数年は大規模な水害が毎年のように起こっている。今月4日には十島村・トカラ列島（鹿児島県）で「50年に一度」と言われる猛烈な雨が降った。

コロナ禍で大災害が起きたら、感染が拡大し、感染症と自然災害の複合災害となる恐れがある。住民が一斉に集まる避難所では密閉、密集、密接の「3密」になりやすい。危機管理情報サービスを提供するスペクティ（東京都）によると、南海トラフ大地震が発生した場合、最大で60万人が避難所で新型コロナに感染する可能性があるという。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、国による支援対策とは別に、独自の支援に乗り出す市区町村が相次いでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業も人も多くが苦境に立っている。カギを握るのは地域に根差した独自の対策。様々な財政事情を抱えながらも知恵を絞って難局に当たる自治体たちを徹底取材した。