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「どんどんNISAを活用したほうがいい」 自分自身を“実験台”にしたFPが勧めるポイントとは?
10月11日、自民党税制調査会は2023年度税制改革に向けた議論を始めた。その目玉の一つが、岸田文雄首相肝いりの「資産所得倍増プラン」の柱となる少額投資非課税制度(NISA)の拡充である。議論のたたき台として8月、金融庁はNISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大などの要望を財務省に提出した。一方、NISAの利用者の多くは資産運用の初心者である。特に「つみたてNISA」の場合、投資未経験者の割合は88.7%にもなる(22年6月末)。新しいNISAに向けて初心者でも失敗しにくい制度の使い方を、ファイナンシャルプランナー(FP)の毛呂康弘(もろ・やすひろ)さんに教えてもらった。
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