その間、五輪があれば、森友事件のことなど国民は見向きもしなくなる。また、ワクチン接種が進んでコロナの感染拡大も小康状態になれば、内閣支持率は上昇し、森友事件が話題になっても自民党総裁選や衆議院総選挙への影響は最小化できる。それが菅氏の読みだろう。

　官僚は安倍・菅政権を忖度して、公文書を改ざんし、赤木ファイルを隠ぺいした。情も道理もなく、赤木氏の存在を無視する麻生太郎財務相への忖度も大きいはずだ。菅政権と麻生財務相が居続ければ、「忖度奴隷」となった財務官僚が森友事件の真相究明に「真摯に対応する」ことは難しい。

　一方、希望もある。近畿財務局の元統括官、池田靖氏は、マスコミに対して赤木ファイルの存在を認めた。彼の勇気ある行動は世論に押されてのことだろう。逆に、国民の関心が薄れれば、立ち上がる官僚もいなくなる。迷った時に政府寄りの判断をしてしまう判事も増えるだろう。

　つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない。

※週刊朝日 　2021年5月28日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）など

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