古賀茂明
5月6日、国は、いわゆる「赤木ファイル」を6月23日に開示する旨の意見書を裁判所に提出した。森友学園事件で安倍昭恵氏らの関与が示された文書等の改ざんを強要された財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫氏が生前に残したものだ。
改ざんに反対した赤木氏は、真相を明らかにするためにその経緯を克明に記録し、検察にもそれを提出して自らの関与を含め真実を伝えた。
一方、財務省は、公文書改ざんに関する報告書を出したが、佐川宣寿氏（改ざんを主導した当時の財務省理財局長）が具体的にどのように改ざんを指示したのかなどの詳細は隠し、赤木ファイルの存在はもちろん、赤木氏の自殺にも一切触れなかった。赤木氏は、死後にもその存在を否定される扱いを受けたのだ。「二重殺人」とさえ言える。
検察が、公文書改ざんを不問に付したのも驚きだ。行政だけでなく司法の一翼を担う組織までが腐り切ってしまった。
そんな絶望的状況の中で、赤木氏の夫人雅子氏は、国と佐川氏を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。安倍晋三政権と菅義偉政権という巨大な悪の権化を相手にした闘いは無謀とも言えるが、その心を支えるのは、ひとえに俊夫氏に対する「愛」だ。「国民に真実を伝えたい」という夫の遺志を継ぎ、それを実現してあげたい。その強い思いで「巨悪に対する」恐怖心を克服したのだろう。ある時、彼女が私に語った「夫も見守ってくれていると思うので頑張っていきます」という言葉が、全てを物語る。
冒頭に紹介した意見書の中で、国は、開示文書の黒塗り部分は「出来る限り狭いものとする」とし、裁判所の訴訟指揮に「真摯に対応する」と繰り返した。雅子氏にとっては救いの言葉であり、大きな一歩ではある。
だが、31年間の私の官僚経験から言うと、楽観はできない。開示を6月23日としたのは、同16日の国会閉会後であれば野党の追及を逃れられるからだ。そこから黒塗りについての争いが延々と続き、真相究明は、できてもかなり先になる。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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