富裕層を相手に大胆に増税する
2021年の立憲の選挙公約には、確かに、「富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化」というタイトルで、法人税に累進税率を導入すること、所得税の最高税率を引き上げ、現在分離課税になっている金融所得について国際標準まで強化すること、社会保険料の月額上限を見直し富裕層に応分の負担を求めることなどが書かれている。
これを引用している江田案は、減税の財源として、臨時的に外為特会の資金を充て、法人税と所得税の増税及び社会保険料の富裕層負担の引き上げを恒久財源にするというようにも読めるが、はっきりはしない。
実は、2021年の選挙の際の立憲の代表は枝野氏だった。したがって、これらの増税や保険料引き上げの公約を知らないはずはない。これらを実施して財源を作るという提案をあえて無視し、財源なき減税と決めつけてポピュリズム批判するのはなぜなのだろうか。
あえて考えると、大企業への法人税への累進税率を導入すれば、円安でボロ儲けしているトヨタなどの大企業への大増税になり、立憲の支持母体である連合に属するこれら大企業の労働組合が反対するので触れる勇気がないのだろうか。
そこで提案だ。江田氏は、既得権を貪るこれらの大企業や、一般の労働者よりも税制上優遇されている富裕層を相手に、大胆に増税することをより明確に打ち出してはどうか。「できれば」減税との同時実施が望ましい。どんな方法でどれくらいの財源を確保するのかも明示できればベストだ。
そうすれば、枝野氏は、この提案を「ポピュリズム」と批判できなくなる。
国民に対しても、「庶民のための消費税減税」と「既得権層を狙い撃ちする増税・保険料引き上げ」をセットで提示すれば、国民民主党や日本維新の会のばらまきポピュリズムの提案との違いを強調することで、立憲がいつも悩まされている「ばらまき無責任野党」批判を封じ込めることができるはずだ。もちろん、こんな提案は自民党にはできない。
自民党が給付金を検討していると伝わると、国民からは、「みえみえの選挙対策」「無責任なばらまき」という批判が沸騰した。有権者は、財政規律のことも十分に気にかけているのだ。少なくとも、選挙に行こうと考える責任感のある有権者ほど財政規律を気にかける傾向は高いのではないか。
