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北海道はNPBが定める日本ハムの保護地域にあたるため、他球団が試合を行うには同球団の許可がいる。交渉次第では日本ハムが引き続きドームを使用する可能性があった中で、折り合いをつけられなかったと言われているだけに、「プロ野球の試合をやらせてもらえない」という社長の発言に対して批判の声は多い。
「日本ハムはドームに使用料、広告、物販・飲食物収入などの売り上げからかなりの金額を支払っていた。条件の交渉にも応じてもらえず移転を決意したという。今になって『他球団の試合開催を許して欲しい』はムシが良過ぎる」（スポーツ紙プロ野球担当デスク）
「自社の経営手腕を棚に上げ、日本ハムを遠回しに批判するコメントにも聞こえた。このまま赤字が続けば、いずれ札幌市民の税金で補填し続けるしかない。典型的なお役所体質、経営方式のように感じる」（在京テレビ局スポーツ担当）
ドームを運営する「株式会社札幌ドーム」は、札幌市が55％出資している第三セクター。赤字が出ても税金による補填が可能で、市民にとってはドームの今後については非常に気になるところだ。
「スポーツの枠を超え社会問題になりつつある。事実が明らかになってテレビの地上波でも報道され、著名人もコメントするようになった。何らかの手段を本気で考える時期に来ている」（スポーツ紙プロ野球担当デスク）
野球評論家・金村義明氏は6月27日のTOKYO MX「バラいろダンディ」内で「見通しが甘いって言われても仕方ない」と発言。芸人のキングコング・西野亮廣も自身ブログで「何が何でも日本ハムファイターズを手放すべきではありませんでした」と綴り話題となった。
「現状のままでは（税金の投入なくして）立ち行かないのは誰もがわかっている。ネット上を中心に早期解体を望む声は多い。また一部では競輪やカジノ施設建設など、多くのアイディアが出され大喜利状態で盛り上がっている」（経済専門誌ライター）
コンサドーレ札幌も今季はここまでJ1最下位に低迷、J2降格の可能性もある。その場合には経営縮小が必要でドームを継続的に使用することはチームにとって大きな負担となる。コンサドーレの判断次第ではドームにさらなるダメージがあるかもしれない。
北原みのり
沖昌之
内田樹
