古賀茂明
安倍政権下では、大手マスコミ（特に政治部）が、こうしたレッテル貼りをそのまま垂れ流したことで、「悪夢の3年」「批判だけ」「昭和の政治」などという野党批判は、国民に広く浸透した。大マスコミの責任は大きい。
意外と知られていないのだが、立憲の国会議員のうち約6割は、民主党政権崩壊後に議員になった。民主党の責任とは無関係だ。彼らの中には、社会で活躍した実績を持ち、やる気も能力もある実力派が数多くいる。有能な女性も多い。女性といえば、リベラル野党の中には国会論戦で実力を見せる社民党の福島瑞穂党首や共産党の田村智子委員長ら政党のトップで活躍する議員もいる。
日本をダメにしたのは高齢男子。彼らに牛耳られ、そのうえに、若手も女性もダメな自民党は終わった政党だ。一方のリベラル野党には、優秀で高潔な若手と女性の議員がいる。
2月20日配信の本コラムで紹介したとおり、今回の裏金問題を受けて各党が政治改革案を出しているが、自民、立憲、維新の3大政党の中で最も進んだ案を出したのが立憲である。一例だけ挙げれば、政治資金パーティーを個人対象も含めて禁止という画期的な案を出した。自民はもちろん、実は、維新もこれには反対だ。立憲では、ベテランは反対したものの若手議員が力で押し切った。日本の将来を託すのはどの政党かということは一目瞭然だろう。
今こそ、立憲は、女性・若手を大抜擢し、国民へのアピールの最前線におくべきだ。そうすれば国民は彼らの将来性に気づくはずだ。
昨年末の時点で、自民党員が2022年末から3万人減少したというニュースが報じられたが、その流れは加速しているようだ。2月9日配信の本コラムで紹介したとおり、今年の1月23日に行われた「自民党員だけを対象にした極秘調査」によれば、自民党員の「支持政党」を尋ねる質問に自民支持と答えたのはわずか67.5％だった。また立憲支持が維新支持を上回った。次の衆議院選挙で必ず自民候補に投票すると答えた党員もわずか54.2％。22.5％は「多分投票しない」と答え、「迷っている」も21.7％だ。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
