自見英子大臣が公選法違反に問われる可能性は　週刊新潮に書かれても刑事告発されても初入閣

　岸田文雄首相が行った内閣改造で、数少ない「目玉」とされるのが、女性閣僚5人の登用だが、そのうちの一人、自見英子・地方創生担当相にさっそくスキャンダルが持ち上がっている。昨年の参院選をめぐる選挙運動に「事後買収の行為があった」などとして、東京地検に刑事告発されていたというから穏やかではない。

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　自見氏は小児科医として勤務した後、2016年の参院選で日本医師連盟の組織内候補として初当選し、昨年7月の参院選では21万票あまりを獲得して2期目の当選を果たした。そして今回の内閣改造で初入閣した。

　自見氏が告発されたのは、22年の選挙後に提出した7月29日から8月1日までの選挙運動費用収支報告書の記載、使途だ。

「情報公開で調べていくと、とんでもないことが明確になった」

　自見氏を刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授がそう話す。

　同報告書によると、自見氏は自身の政治団体「ひまわり会」から約600万円の寄付を2回にわけて受けており、1回目は7月29日で約589万円。自見氏は一方で選挙運動費用として、ひまわり会を通じて、政治家や行政の広報・PRなどを手掛けるコンサル会社（東京都）に約589万円を支払っていた。

　情報公開などで、上脇氏がその使途を詳細に調べてゆくと、この会社が作成した、

【参院選振り返りリポート】

　という資料が見つかった。

　目次には、

　1．狙い　2．戦略　3．プロジェクト結果　4．今後

　とある。

　さらに、狙いの中に「目的」として「1人の国会議員として身近で、近づきやすい人物像をアピール」、「方法」として「現場での撮影・編集・配信」「毎日のテーマが異なる動画内容で構成・応援したくなる雰囲気を映す」などと書かれている。

　そして、プロジェクトの結果では、「それぞれの動画でメッセージジャンルを絞ることで政策ターゲットにより深く訴求」「選挙期間中を通じてポジコメが非常に多かった」などと評価している。

　つまり、自見氏は、参院選での当選を目的としたSNS戦略などを、コンサル会社に依頼していたととれるわけだ。