上脇氏は、岸田文雄首相が自見氏を閣僚に起用したことについて、

「自見氏は買収で、コンサル会社は被買収で厳しく罰せられてもおかしくありません。週刊新潮が記事にしたのは昨年12月で、私の刑事告発が今年5月。選挙の公正さを害して当選した自見氏が『政治とカネ』の問題を抱えているのは明白。なぜ、岸田首相は目をつぶって大臣にしたのか疑問です」

 と首をかしげる。

内閣改造の“目玉”となった岸田内閣の女性閣僚「5人衆」。後列右が自見英子地方創生相、左に加藤鮎子こども政策相、中列左から土屋品子復興相、上川陽子外相、前列右が高市早苗経済安保相=2023年9月13日、首相官邸

「捜査機関からの連絡は受けていない」

 自見氏の事務所に、刑事告発について質問状を送ったところ、

「これまでに捜査機関から何らの連絡も受けておらず、刑事告発の事実やその内容について確認し得ておりません」

「(業者については)当事務所の具体的指示に基づいて所要の人員を確保して、長期間にわたる広汎(こうはん)な地域に及ぶ動画撮影等を行っていただいたものであり、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行ったものではありません。公職選挙法の抵触性が問われるべき事案には該当しないものと思料いたします」

 とファクスで回答があった。

 岸田政権の5人の女性大臣。多難な船出とならなければよいが。

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