誠にごもっともなのですが、あなたご自身の虚偽答弁の疑いは、上司である麻生財務相にどう報告されたのでしょうか？

　また、財務省では今回の国有地の交渉記録は軽微なものなので保存期間を「1年未満」と判断して、売買契約の成立後、すぐに破棄したとおっしゃっていましたね。これには本当に驚きました。まだ国有地の分割払いの代金ももらっていないし、森友学園から訴訟を起こされる可能性も検討していたというのに、非常に大胆なご判断です。あなたは昨年8月に仙台国税局を訪れた際、「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と訓示を述べられたそうですが、これは何かのブラックジョークだったのでしょうか。

　ちなみに、一般の法人は確定申告の後、取引記録などの帳簿を7年間保存することが義務付けられています。民間には厳しいルールを課す一方で、取り締まる役所の側は、ずいぶん甘く扱われているようです。財務省の公用メールが送受信から60日で自動消去されるというのも、理解に苦しみます。まもなく始まる確定申告で、納税者があなたを見習い、「書類は軽微なものだったので破棄しました」と抗弁してきたら、部下が困るのではないでしょうか。実際、すでに現場の職員は森友問題について苦情を言われてご苦労されており、あなたご自身も昨年11月に開かれた労働組合との団体交渉の冒頭、「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）特に年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」とお認めですね。

　現在、野党が要求するあなたの国会招致は、政権側が拒否していて実現していませんが、2月2日には公明党の井上義久幹事長が会見であなたの招致に含みを持たせるなど、多少、風向きが変わってきました。あなたの意思だけで決められる話ではないのかもしれませんが、国会に出て、これまでのデタラメな答弁について、あらためて説明していただけないでしょうか。

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