NEW 「ホンダとの統合」を断るべきではなかった…日産“元ナンバー2”が明かす日本車への強烈な危機感 元日産自動車COOで、現在は官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）の会長を務める志賀俊之さんは事あるごとに「大変な危機にあるのに見て見ぬふりをしている」と日本の自動車産業に警鐘を鳴らしている。 日本勢の電気自動車（EV）への対応の遅れを憂いているのだが、EVの伸びが今、踊り場にあるのに、なぜそこまで危機感を持っているのか。古巣の日産の経営不振を招いた責任も自らにあるという志賀さんに危機感の実相を聞いた。 日産電気自動車EV経営統合破談自動車 1時間前 プレジデントオンライン
ホンダと日産の統合を5年前から予言していた男 現代の「薩長連合」が結ばれた転換点とは 日産自動車とホンダの経営統合をいまから5年前に予言した男がいる。元朝日新聞記者の井上久男。自動車業界の名物ジャーナリストである。 自動車 12/27
渡辺豪 スズキ、ソニー、日本信号、ヨネックスも 成長続けるインド市場に進出、しのぎを削る日系企業 インドの巨大市場を狙い、日系企業もさまざまな事業分野でしのぎを削る。そこにはどんな魅力や苦労、展望があるのか。現地のビジネス事情を探った。AERA 2023年8月7日号の記事を紹介する。 インドビジネス経済自動車 8/3
米倉昭仁 批判の声がやまない「走行距離課税」案の背景に10年前の大事故 導入ならば「ガソリン税」廃止は？ 走れば走るほど税金が課せられる自動車の「走行距離課税」案への批判の声が止まらない。背景にあるのは「これ以上、まだ税金をとるのか」という、自動車税制の理不尽さに対する不信感だ。同案が浮上した政府の税制調査会に財務省が提出した資料によると、課税の目的は年々増加する道路の老朽化対策である。ちょうど10年前に起こった痛ましい事故が老朽化の対策を見直すきっかけの一つとされているが、一方で、「ガソリン税」などの見直しを指摘する声も上がっている。 自動車走行距離課税 11/28
「タイムズ」カーシェアビジネス黒字化の秘策とは？ 「企業の強み・思い」と「生活者の本音」を重ねていくと、そこには必ず「答え」があります。いい商品・サービスをつくれば必ず売れるわけではありません。たった1つの図を使って、問題を解決する力を身につけていきましょう。新刊『問題解決ドリル 世界一シンプルな思考トレーニング』より、カーシェアビジネスのケースを紹介します。 企業自動車 11/28 ダイヤモンド・オンライン
