政界で“復活”する教育勅語　「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す

　2018年10月2日、第4次安倍晋三改造内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は教育勅語について次のような発言をした。

「同胞を大事にする、国際的協調を重んじるなどの基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値します」

「今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」

　政界で教育勅語が「復活」している。

　昨年も、教育勅語を肯定的に評価し、現在にも活用できる旨の発言は何度かあった。

●稲田朋美防衛大臣（当時、17年3月8日）　
「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

　稲田大臣が発言したあと、同月31日、政府は教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定した。その後、教育勅語についての発言が続いた。

●松野博一文部科学大臣（当時、17年4月4日）
「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」

●義家弘介文部科学副大臣（当時、17年4月7日）
　幼稚園など教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」

　17年3～4月、森友学園問題に関連して、系列の幼稚園で教育勅語を暗唱する園児が何度も放映され、大きな話題になったことも背景にあろう。

　この間、菅義偉官房長官は記者会見で、教育勅語は「法制上の効力は喪失している」と繰り返している。「喪失」とはどういうことか。

　1948（昭和23）年、教育勅語について、衆議院で「排除に関する」、参議院で「失効確認に関する」決議を行っている。衆、参それぞれの決議全文を読み直してみよう。