松岡かすみ
築古マンションが年々増加し、住民の高齢化も進む現在、その管理体制が問題視されている。マンションを安全に保つのに欠かせない修繕工事も、資金不足を背景に後回しにする動きが相次ぐ。深刻化する前にどんな対策が必要なのかひもとく。
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「面倒なことを先送りにしてきたツケが、今になってまわってきていることを実感します」
神奈川県郊外で、築40年のマンションに住んでいるAさん（64）。経年劣化が進み、ほころびが目立ってきているが、多くの住民がそうであるように、Aさんも今の住まいが終のすみかだと決めている。そんな中、Aさんはマンションの管理組合の理事に就任。正直なところ面倒だったが、輪番制で全員共通のルールのため、辞退するわけにはいかない。定年再雇用で時間のゆとりもあったことから、「どうせやるなら、しっかり取り組もう」と理事会に臨んだ。
前期の理事からは、「修繕工事はしたほうが良いという方向で話していたが、話がまとまりきらなかった」との申し送りがあった。住民が積み立てている修繕積立金が足りないのが原因だという。
業者に建物の状態を見てもらったところ、壁のひび割れや外壁のタイルの浮きなどが進み、地震が起きると危険な状態だと指摘された。Aさん宅で水回りの不具合が出てきているように、給水管の更新や給水方式の変更など、給水設備の工事も速やかに行うべき項目として挙げられていた。Aさんは、それらの修繕に必要な不足金額を見て愕然とした。試算すると、1住戸およそ300万円にも上るのだ。
振り返れば、入居からしばらくの間は、修繕積立金は毎月数千円前後と大した金額ではなかった。長らく据え置き状態で「何とかなるだろう」という長年にわたる楽観的な自主管理体制は、数年前に管理会社に部分委託するようになったことで問題が表面化した。
そのころから毎月支払う修繕積立金が大幅に上がり、一部の住民からは値上げ反対の声も出ていたが、「建物を安全な状態に保つには、どうしても必要な費用だから」と当時の理事らが住民を説得した。それでも実際の見積もりと照らし合わせると、全く足りていない状況なのだ。
森朋之
ブレイディみかこ
鴻上尚史
