「AERAマネー」に関する記事一覧

岸田文雄首相は9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演し、NISA（少額投資非課税制度）の「恒久化が必須だ」と述べた。かねてから掲げていた「資産所得倍増プラン」にもう一歩踏み込んだ形だ。

いわゆる「FIRE」を目指す人の間で定番化しているのが、米国ETFだ。米国市場に上場しているETF（上場投資信託）のことで、日本の投資信託や東証ETFでは買えないものが目白押し。 

つみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）で投資信託を積み立てる人が増えた。そんな中、「次に来る金融商品」として話題になっているのが東証ETFだ。

東証ETFと海外ETFでは値動きやリターンが違う、いわゆる「価格ズレ」があるって本当？ETFの分配金が「今は」安くていい理由って何？運用会社がまっすぐ回答。

毎月1万円を預金でつみたてたら、1年間で12万円、10年で120万円、20年で240万円。メガバンクの定期預金（0.002％）に預け続けても、もらえる金利は20年で1000円以下だ。これが投資信託だと、どうなっていたか？

投資信託をつみたてるならポイント還元があるクレジットカード決済で行うのがお得。各社のサービス競争がヒートアップしているが、その現状と「裏話」を調査した。

東証に上場する日本籍のETFからS＆P500、全世界株式（MSCI ACWI）、先進国株式（MSCIコクサイ・インデックス）を指標とするものを調査し、そのうち10本を掲載。価格は2022年4月18日現在（基準価額ではなく市場価格の終値）、純資産総額は3月31日現在。「iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本）ETF」は「MSCIコクサイ・インデックス（国内投信用円建て）」。信託報酬は年率、税込みで、実質的な運用コストの合計

「老後に投資なんて危ない。銀行預金に移すべき」という常識からすれば一括売却。「人生100年、老後といっても40年ある」という新常識なら分割だが、答えは。 

いわゆる「FIRE（経済的自立と早期退職）」を達成した人が必ずといっていいほど保有している金融商品がETF（上場投資信託）。通常の投資信託との違いは？また、一口にETFと言っても、日本市場に上場する「東証ETF」と、主に米国市場に上場する「海外ETF（米国ETF）」の2種類がある。どちらがいい？

通称「ロボアド」。コンピューターが膨大なデータを解析し、最適な資産配分の組み合わせを提案するロボアドバイザーは、つみたて運用の味方だ。ロボアドでは日本最大の預かり残高を誇るウェルスナビの執行役員で、ロボアドのアルゴリズムを開発した牛山史朗さんに資産運用の極意を尋ねるとともに、率直な疑問をぶつけた。投資成果を全力で競ったら、勝つのは人間か、AI（人工知能）か？

日本でも流行しているFIRE（経済的自立を確保して若いうちに早期退職すること）関連で「4％ルール」という言葉がよく出てくる。運用資産を定率4％で取り崩して、その範囲内で生活すれば元本も減りにくく、老後まで乗り切れる。これが「日本で広まっている」4％ルールだろう。

「ETF」をご存じだろうか？