古賀茂明

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆と地上侵攻が続く中、世界中でイスラエル非難の声が高まっている。民間人の被害を最小限に抑える努力をしているというイスラエル政府の言葉は完全にまやかしだ。南部に避難しろと言いつつ、南部の街を攻撃したり、南部に向けて負傷者を運ぶ救急車をミサイル攻撃したりするなど、明白な国際法違反であるだけでなく、先週の本コラムで指摘したとおり、イスラエルの行為はジェノサイドそのものだということがますますはっきりしてきた。

ハマスのイスラエル攻撃への報復（イスラエルによれば自衛権の行使）により、ガザ地区を中心にパレスチナ人の大量虐殺が進んでいる。このイスラエルの攻撃について、マスコミは、報復攻撃、テロ掃討、軍事攻撃、軍事作戦、空爆、地上攻撃、地上作戦など、刻々とさまざまな言葉を使って伝えている。しかし、こうした言葉では、ガザで起きていることの本質を正しく伝えることはできない。

「所得減税・給付は5兆円規模に　政府の4万円減税案　非課税世帯は7万円給付」

イスラエルとハマスの衝突が世界に衝撃を与えている。中東全体が不安定化するリスクも指摘される中、台湾有事のリスクに目を向けろと叫ぶ人たちが出てきた。

大阪・関西万博中止が日本のためだというと、巨額の財政負担の話だと思うかもしれない。

日本中のあらゆる分野で人手不足が深刻化している。

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し（中略）日本に投資いただくことを強く求めたい」

森友学園事件のことを思い出す機会が減った。そう言われると、そうだなと思う人は多いのではないか。

日本という国はどんな国なのか。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた。