崔 真淑

日経平均が4万円をつけて浮かれムードも出てきましたが、実は株式市場では不気味な動きも起きています。株式市場における相場格言に、「国策に売りなし」という言葉があります。これは、株式市場に大きく影響する財政政策・金融政策という国策が積極的に行われたら株は上がりやすく、逆ならばどんな好業績企業の株でも下がりやすいということを示しています。特に注目されているのが、日本の金利動向を決める日本銀行が、金融緩和を縮小するかどうかです。具体的には、ゼロ金利政策の解除、長期金利の更なる上昇を認めるとなれば、お金を調達するためのコスト＝金利が上昇し、株式市場に流入する資金が減り、日経平均だけでなく、株式市場全体で下落が強まる可能性があるということです。そして、この日銀の動きを予見してか、金利上昇への懸念が高まると下落しやすい、東証REIT指数という株価指数が、日経平均とは対照的に今年3月に昨年来安値を更新しているのです。

日本を代表する株価指数「日経平均株価」が史上最高値を更新、アメリカを代表する株価指数「S＆P500」も同様の動きと、株式市場が盛り上がっています。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、浮き足立っている個人投資家も少なくないと思います。一方で株高でも、肌で感じる経済は良好とは思えないと“違和感”を感じる方も少なくないと思います。今回は、その”違和感”の正体と、今後の経済・株式市場の展望について考察していきます！

エコノミスト・崔真淑さんの連載「崔真淑の経済がわかった！」が4日から隔週でスタートします！