崔真淑

エコノミスト。2008年に神戸大学経済学部（計量経済学専攻）を卒業。16年に一橋大学大学院にてMBA in Financeを取得。18年より同大学の博士後期課程に在籍。研究分野はコーポレートファイナンス。新卒後に、「経済のスペシャリストの世界に触れたい」と、大和証券SMBC金融証券研究所（現：大和証券）に入社。アナリストとして資本市場分析に携わる。当時最年少の女性アナリストとして、NHKなどの主要メディアで経済解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験したのち、日本の経済リテラシー向上に貢献したいとの思いから2012年に独立。経済学を軸に、経済ニュース解説、経済・資本市場分析を得意とするエコノミスト・コンサルタントとして活動。

崔真淑の経済がわかった！

米国のビットコイン「国家備蓄」は歴史的転換点か　基軸通貨ドルの終焉を考える　崔真淑

先日、金（ゴールド）の専門家とお話しする機会がありました。その方は、単なる評論家ではなく、実際に貴金属を扱う実業家でもあります。対話の中で一致したのは、「金（ゴールド）の価値が上がっているというより、法定通貨の価値が下がっているだけではないか」という視点です。言い換えれば、金の輝きが増しているのではなく、通貨が静かに弱まっているということです。

崔真淑ビットコイン米国戦略的ビットコイン備蓄国家備蓄

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米国の主要防衛企業の株価が低迷中　トランプ大統領の政策方針で読む「新たな投資機会」とは　崔真淑

アメリカ株に投資する日本の個人投資家にとって、西側諸国とロシア・中国の対立で、国防関連株が上昇を期待できる分野の一つでした。しかし、現在のアメリカの政治情勢の変化により、大手防衛企業の株価は伸び悩んでいる状況です。特に、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰したことで、アメリカの国防予算の削減が進められる可能性があり、この影響を受けて防衛株が低迷しつつあるようです。

崔真淑トランプ大統領国防費削減国防関連株

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フジ・メディアHDの株価急騰　アクティビストの売り抜けには留意　長期上昇の可能性の指摘も　崔真淑

フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）の株価が注目を集めています。背景には、著名な個人投資家やアクティビスト投資家による、株主総会における株主提案が可決されるかもしれず、これに対する市場の期待が高まっていることがあります。その結果、株価は急騰し上昇中です。しかし、過去のファイナンス研究を踏まえると、この上昇が持続するかには少し疑問を感じるところもあります。株主提案の可決率と、それが企業経営に与える影響について、ファイナンス研究の視点から考察したいと思います。

崔真淑フジ・メディアHD アクティビストダルトンフジ・メディア・ホールディングスフジ株価

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専業主婦は認めない「多様性」にうんざり…トランプ大統領の政策でも「女性活躍」が逆行しない理由　崔真淑

ドナルド・トランプ米大統領の政策は、経済や株価、物価、そしてジェンダー・ダイバーシティーに多大な影響をおよぼしそうです。今回は、これらの側面について詳しく考察します。

崔真淑ドナルド・トランプ米大統領トランプ・ラリージェンダー・ダイバーシティー DEI

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個人が機関投資家に勝つ時代は来るのか　米国の研究が示すソーシャルメディアの活用法　崔真淑

2025年に入ってからも、投資に関する有象無象のニュースや情報があふれています。そうした環境だと、何を活用していいか迷いますよね。数十年前は、個人投資家が利用できる情報源は限られていました。しかし、YouTubeなどのソーシャルメディアや、個人投資家向けの投資メディアの拡充で投資情報へのアクセスが劇的に向上しました。こうしたソーシャルメディアでは、個人投資家や非専門家の多くが自らの投資分析を共有しており、特に機関投資家があまり注目しない中小型株の分析が充実しています。

崔真淑ソーシャルメディア Seeking Alpha

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グーグル出身者のAI企業はなぜ東京を選んだのか　2025年に高齢化日本が生き抜くために必要なこと　崔真淑

国際通貨基金（IMF）は、日本の2025年の経済成長率を1.1%と予測しており、多くの国内シンクタンクにおいても物価は2.5%の上昇、そして賃金もそれを超える回復を見せるとの予測が散見されます。

崔　真淑高齢化グーグル出身者 Sakana AI アメリカ株バブル

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2025年に仮想通貨はより信頼性の高い資産へ進化するか　激化する巨額ロビイング活動と技術革新　崔真淑

来年のマーケット予測が出始めました。そんな中で注目されるのが、「The Economist」が毎年発刊する「The World Ahead」シリーズです。珍しく日本に関する特集記事も記載されており、2025年に日本はインドに抜かれて、世界5位に転落するといった予測記事も。インドは経済成長が順調なだけでなく、中国の地政学リスクが高まることで、投資マネーなどの漁夫の利を得るといったことを示唆する内容でした。

崔真淑仮想通貨ドナルド・トランプビットコインインフレ

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有権者はなぜ「給付」ではなく「減税」を求めるのか　名古屋市長・アメリカ大統領・衆議院の選挙の意外な共通点　崔真淑

名古屋市長選挙・アメリカ大統領選挙・衆議院議員選挙では「減税」という共通のキーワードが出てきました。今回は、なぜそのような傾向が強くなったのかについて経済の視点で考察します。

崔真淑名古屋市長選アメリカ大統領選衆議院選給付減税崔真淑

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「ドル高」が株式市場や実体経済にネガティブな理由　トランプ大統領誕生で株式相場は上昇したが…　崔真淑

トランプ前大統領がアメリカ大統領選挙で勝利を収め、株式相場は上昇、為替はドル高へと動いています。この背景にあるのは、トランプ氏が行おうとしている経済政策や減税への期待、それによってインフレが加速すると考えられているためです。言い換えると、インフレとなれば、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を引き上げざるをえなくなり、そのためドル金利が上昇し、ドル高になるというストーリーを想起する投資家が多いということでしょう。しかし、こうした考えには、いくつかモヤッとするポイントがあります。

崔真淑ドル高トランプ

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株価は「国民民主党」に期待？　元財務官僚の玉木代表の印象は…ニュース番組で議論　崔真淑

10月27日に行われた衆議院選挙で、自民党率いる与党が2009年以来初めて過半数を割り込むという歴史的な敗北を喫しました。この結果は、政治スキャンダルや生活費の高騰に対する有権者の不満が反映されたものであり、与党に対する「厳しい評価」となりました。

崔真淑玉木雄一郎国民民主党衆議院選挙

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最強の鉄道路線

東京と大阪を中心とした大都市圏には、世界でも類のない鉄道網が張り巡らされています。そして駅を中心に街をつくり、沿線開発を競ってきました。関東と関西で、どの路線が強いのか。真の強さとは何か。また、ローカル線復活への道には何が必要なのか。AERAでは3月18日発売号（3月24日号）で特集しています。

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