子ども食堂で食事を楽しむ子どもたち 多くの子どもが訪れていた しっかりとした食事を提供している 　近年、話題になっている子どもの貧困。厚生労働省の調査では、平均所得の半分以下で生活する子ども（17歳以下）の割合は16.3％（平成24年）。実に6人に1人が貧困状態にあるという。 　そんな子どもたちを救う場として今、注目されているのが「子ども食堂」だ。夜ご飯をひとりで食べなければならない子どもや助けを必要としている親子ら向けて、民家や公共施設が開放している食堂で、数百円程度で食事をすることができる。実際に目で見て感じることの少ない貧困だが、その現実はどうなっているのか。豊島区にある子ども食堂を取材した。 　夕方5時を過ぎた頃。住宅街の一角にある一軒家の玄関は、訪れた多くの人たちの靴で、文字通りあふれかえっていた。家の中からは小学校低学年くらいの子どもたちのはしゃぎ声が聞こえ、バタバタと走り回る音も絶えず聞こえる。子どもたちが力いっぱい遊びまわれるのは、一軒家ならではの特権だろう。一方で、キッチンには大学生から60代まで、さまざまな世代のスタッフが忙しそうに、だが楽しそうに夕食作りに奔走していた。 　東京都豊島区にある「要町あさやけ子ども食堂」。ここでは月2回、民家を食堂として開放している。一食300円で栄養バランスのとれた食事を食べられるとあって、開催すると毎回、この盛況ぶりだという。利用する親子やボランティアスタッフ、さらには子ども食堂の活動を見学に来たという人で、4LDKの家はすれ違うのも大変なほどににぎわっていた。 　あさやけ子ども食堂は、この家の家主でもある山田和夫さんが、豊島区で学習支援などの活動を行う「NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（以下、ワクワクネット）」の理事長・栗林知絵子さんらとともに立ち上げたもの。きっかけは、山田さんが6年前に奥さんを亡くし、さらに東日本大震災の影響で息子さん夫婦が引っ越してしまったことだった。広い一軒家にひとりになってしまった山田さんは、この家で何かできることがあればいい、と栗林さんと話していたという。そんな時に大田区で子ども食堂の活動をしている人がいる、という話を聞きけ、現場を見学した山田さんは、栗林さんらに「子ども食堂をぜひやりたい」と相談したことで、立ち上げるに至った。 　あさやけ子ども食堂がここまで盛況な背景には、先のワクワクネットが行っている「池袋本町プレーパーク」や「無料学習支援」といった活動とのつながりが大きいだろう。プレーパークは子どもたちに向けて遊び場を提供する事業で、午前中は保育園に入ることができなかった母子らが、午後は学校帰りの子どもたちが、遊び場として利用する場となっている。一方、無料学習支援は子どもたちが学校での宿題をすませたり、分からないところをボランティアスタッフなどに尋ねることができる場。勉強の悩みを解決するほか、子どもたちの居場所としての役割も果たしている。 　プレーパークや学習支援に携わる栗林さんは、その延長として子ども食堂を紹介している。プレーパークの利用者にとっては、顔なじみの栗林さんからの紹介なので気軽に子ども食堂も利用することができた。そこに地域の人の口コミも相まって、子ども食堂は多くの人が集う場になった。 　そんな大人気のあさやけ子ども食堂、どんな人が利用しているのだろうか。 「今多いのは、乳幼児～小学校低学年の子どもたちと、そのお母さん。あとはシングルマザーの方もいますね。シングルマザーの方は、シングルならではの大変さなんかをお互いに話し合えるのが、いい気分転換にもなっているようです。なかにはお父さんが仕事でいつも遅いので『母子ふたりでは食事が寂しいので』といった理由で利用する人もいます」（栗林さん） 　食堂のにぎやかで明るい雰囲気は「貧困」のイメージとは程遠い。食堂に来る母子も、母親同士や、地域とのつながりを求めてやって来ている印象だ。だが、一見それとわからなくとも、助けを必要としている人は確実にいるという。子ども食堂をきっかけに仲良くなったとある母親から、栗林さんはメールでこんな相談を受けたことがある。 「とあるお母さんは、子どもが高校に入る際、制服代や教科書代、体操着もろもろで14万円学校に支払わないといけなかったんですが、それがなくて区の貸し付けを受けることになったんです。ただ、貸し付けを受けるにあたって、区役所から『お子さんを連れて来てください』と言われたそうで。そのお母さんは『確かにうちはお金がないからとは言っていたけど、子どもと一緒に区役所でお金を貸してください、というのはちょっと抵抗があるんです』と悩んでいました」（栗林さん） 　この悩みも、子ども食堂で「顔なじみ」になったことで打ち明けることができたものだ。そして栗林さんとともに行政と話し合うことで、この悩みも解決に向かったという。 　栗林さんは、あさやけ子ども食堂の意義についてこう話す。 「私たちが地域でできることというのは、そこまで問題が深刻になっていない、でもいつ深刻になってもおかしくないような状態の、『狭間』の親子。そうした親子と、プレーパークや子ども食堂で顔なじみになっておくことで、いざというときにサポートができる体制をつくっておくことは、（貧困対策として）かなり有効なんじゃないかと思うんです」 　貧困の「狭間」にある人々を、地域のつながりで助ける。あさやけ子ども食堂にはそんな役割もあるようだ。一方で、貧困から救うというと大げさに聞こえるが、実は私たちが簡単にできる支援もあると栗林さんは話す。 「例えば、知り合いのお母さんたちには『貧困は見えなくとも、母子家庭は周りに多いよね』と話したりしています。そういった母子家庭の親子に子ども食堂の活動を紹介することが、助けになることがあるかもしれない。それから『貧困は見えないけど、周りに同じクラスになりたくないなって子はいない？　あのお母さんとは関わりたくないなっていうお母さんはいない？』って聞いたりするんです。学校や社会で『困った人だね』って言われている人は、実はその人自身が、何かで困っていることも多い。そういう人たちを私たちにつないでくれることによって、地域でその親子を見守るっていうことができるんですよね」 　実際、厚労省の調査では、子どもがいる現役世帯の貧困率は15.1％で、そのうち半数以上の54.6％がひとり親の世帯だった。ひとり親世帯にこういった地域の活動を知らせるだけでも、いざというときに救いになることはあるかもしれない。 　一方で、子ども食堂は多くの人に「貧困」への関心を持たせるきっかけにもなった。実際、栗林さんの身近にいる女性は、こんなふうに考え方を変えた。 「あるお母さんの話なんですが、彼女の家には毎週日曜の20時になると家に遊びにくる子がいて。息子さんの友達なんですが、いつも遅い時間に遊びに来るので『ご飯食べてからおいで』と言って突き返していたそうです。そうしたら、今度はその子がカップラーメンを持ってくるようになって『おばちゃんお湯ちょうだい』と。彼女はこれまで、すごく嫌な顔をして、お湯を入れて渡していたんだそうです。それが、子ども食堂や貧困の話を知ってから、そういう子たちには何か、彼らの自己責任ではない理由があるのかもしれないと思うようになった。彼らを放っておくことが社会的損失になるかもしれないとも、考えるようになった。そのお母さんは『今度その子が来た時には、対応が変わると思う』と話していました」（栗林さん） 　子ども食堂の活動そのものが人を助けることもあれば、貧困を知ること、そして貧困が必ずしも自己責任の問題ではないことを知るだけでも、地域のまなざしは変わっていく。そしてそれがひいては、地域で困っている人たちを支えることになっていくかもしれない。 　栗林さんは、こども食堂を「困っている人だけでなく、普通の人も気軽に利用できる場所」にしていきたいと話す。 「困っている、困っていないに関わらず多くの子どもたちが、子ども食堂を利用することで『僕は、私は、地域に大事にされて育ったんだ』っていう体験をしてほしい。そうした経験が次の社会をつくっていくのかなと思っています」（栗林さん） 　貧困問題をきっかけに注目され始めた子ども食堂。だがこれが、地域で親子を見守る温かい社会をつくるきっかけにもなるかもしれない。（ライター・横田　泉）

保育園新設に“反対”する理由は…（※イメージ） “全国ワースト1”の待機児童数1182人（2015年4月1日時点）を抱える東京都世田谷区。市川市と同様に、区内2カ所で認可保育園新設をめぐる“反対運動”が起こった。取材をすると、なんと自民党の元閣僚や有名企業の社長の名前も出てきた。 　世田谷区では、保育園の総定員数を増やしているが、いったいどうなっているのか。本誌は、反対運動が起きている新設予定地へと向かった。 　1カ所目は、東急東横線田園調布駅から徒歩15分ほど、閑静な住宅街だった。現在は更地だが、定員約60人の認可保育園が、17年4月の開園を目指している。車や人通りも少なく、落ち着いた雰囲気。ところが、予定地の近隣十数軒の塀には、＜開設反対！！住環境の破壊！＞＜危ない三叉路、坂道、一方通行、ここは保育園には向いていません＞。黄色の目立つ横断幕が今年2月下旬から掲げられていた。 　地域住民によると、昨年6月ごろから住民対象の説明会が開催され、住民から「地価の下落」「交通量増加による危険性」「騒音問題」などを理由に、反対の声が上がった。初回説明会には、自民党の大野功統（よしのり）元防衛庁長官（80）の姿もあったという。 「大野先生は『この土地に新設する妥当性の説明が必要』と冷静に意見を述べられている時もありましたが、ものすごい剣幕で反対でした。周囲からは『先生、先生』とおだてられていた。住民と役所のかけ橋になるなど“公人”としてのふるまいをしてほしかった」（50代の区民） 　区は今後、民間の事業者選定をする予定だが、反対の署名をした住民は言う。 「保育園の重要性はわかりますが、高齢者世帯が多いこの地域で、勢いよく走る自転車がたくさん通るのは怖い。地域のコンセンサスがないままに話が進んでいるので、できれば静かに暮らしていきたいです」 　2カ所目は、田園調布駅から徒歩10分ほど。環状8号線から細い路地を入ったところにある高級住宅街だ。もともと定員161人と大規模な認可保育園が今月開園予定だった。反対運動をする周辺住民との話し合いで、定員を145人に変更。紆余曲折を経て来年4月に開園する方向だ。 　地域住民によると、昨年春ごろから説明会が開かれ、「周辺道路は道幅が狭く、見通しがきかない坂道で通園には危険。不適切な立地だ」「子供の送迎時の事故の危険性で住環境が一変する」など、反対の声で紛糾。昨年5月に、コンビニエンスストア・スリーエフの中居勝利社長が世話人となり、＜保育園整備計画（仮称）反対表明文～署名にご協力のお願い～＞と書かれた紙が配布された。 「建設ありきで事業者が話を進めていたので、私たちも戸惑いました。ただ、有名企業の社長を務める中居さんが説明会の中で『（この地域に）待機児童なんていない』などと発言したんです。周辺には認可保育園に入れず、やむを得ず月13万の認可外保育園に通わせている親もいるのに……。発言にすごい迫力があって怖く、反論できなかった」（世田谷区の女性） 　数回開かれた説明会では、「この周辺は保育園が少なく、子供の預け先が見つからないと、仕事をクビになってしまう。認可保育園をつくって」と涙ながらに訴えた母親もいたという。保育園探しに大変な思いをした30代の区民はこう語る。 「保育園探しに苦労した経験から、涙を流す参加者もいました。私も臨月や産後1カ月で、保育園探しに翻弄（ほんろう）されて非常に大変だった。少子化と言われながら、そこまでしても認可に入れないことが問題。働き方や会社の制度が変わってほしい」 　近隣住民とともに保育園新設の問題に“反対”していたという大野元防衛庁長官と、中居社長。真意を伺おうと、直撃を試み、手紙でも尋ねた。大野氏から回答はなかったが、中居社長が締め切り直前に取材に応じた。 「当初は敷地面積の割に161人という大規模な保育園の計画だったので、現行計画を強行することに反対しました。保育園の設立そのものに反対だったわけではありません。事業者の説明に問題があって、近隣の心配が大きくなってしまった。良い保育園になればと思う」 “保育園設置に反対ではない”と繰り返すが、「待機児童なんていない」との発言については、「区のデータで、待機児童数が一番少ないエリアという趣旨での発言だった」と釈明した。世田谷区で1歳の子供を持つ住民はこう話す。 「保育園探しをする私たちにとって、開設に向けて前進することが一番うれしい。説明会への賛成派の出席率が低く、少数と見なされることもありますが、日々の自分の生活に手いっぱいで夜に子供を置いて参加することも簡単ではない。意見を述べたくても、参加する余裕さえない人がいるのも実情なんです」 　賛否が分かれる保育園新設問題だが、甲南大学の前田正子教授（社会保障論）はこう分析する。 「世代間や地域の生活環境により、価値観は大きく異なり、反対意見は必ず出ます。だからといって理解なしに開設しても、子供に敵意が向いて、危害が及ぶ可能性もある。住民が子供たちと交流するなど、保育園が地域に溶け込んでいく施策が必要です」 　一方、地方自治に詳しい中央大学の高橋亮平特任准教授は「保育園新設に反対が悪い、賛成がいいという単純な話ではない」と言う。 「保育ニーズが拡大し、少子化なのに待機児童問題は悪化しています。ドイツでは子供の声を騒音から除外し、訴訟などが起こらないようにしました。東京都も条例改正しましたが、保育園を増やすだけでなく、少子化対策を進めるための全体的な環境整備が行政や政治にも求められます」（高橋准教授） 　説明会では、この問題の難しさを象徴する発言があったという。 「保活の苦労が語られると、高齢のご婦人が全く悪気のない感じで、『保育園に入れないのなら、幼稚園に通えばいいんじゃない』と発言。保育園と幼稚園の区別もつかないことに、戸惑いました」（区民の女性） 　待機児童問題は、保育園の単純な増設などという小手先の対処だけでは解決しないということだ。今こそ社会全体で打開策を考えることが必要ではないか。 ※週刊朝日　2016年4月29日号

阿蘇大橋が崩落し、途切れた国道３２５号　（ｃ）朝日新聞社 　収まるどころか、不気味に活発化している熊本・阿蘇大地震。阪神大震災級のマグニチュードを記録した揺れは、いつになったら収まるのか。列島の震災連鎖は一体、どこまで広がるのか。死傷者1千人以上を出した阿鼻叫喚の被災地に飛び、本誌記者が緊急ルポした。 　気象庁は、16日午前1時25分ごろに観測した震度6強の揺れを「本震」と判断。地震の規模マグニチュード（M）は7.3（暫定値）と推定され、1995年の阪神大震災級となった。 熊本市西区出町の第2京町台ハイツの2階に住む津嶋康男さん（58）が肩を落とし、こう言う。 「一昨日はドーンと突き上げた後、横揺れという感じだったけど、昨日は斜め上にあっちこっちに突き上げられて、トランポリンで跳びはねているような感じだった。寝ていたところを揺れで起こされた。崩落した瞬間は、よくわからない。揺れていて非常ベルが鳴りだして、あれ、何か斜めになったぞ、と思ったらもう崩れていた」 　家の中は家具が倒れたりしてメチャクチャになっていて、慌てて外に飛び出したという。マンションの廊下は斜めになって坂のようになり、コンクリ片で埋め尽くされ、ガスの臭いも立ち込めていた。津嶋さんは近くの中学校に避難して一夜を過ごし、最低限の荷物を取りに来たところだったという。 「ここは昭和49年築。高校生のときからもう42年間住んでいるが、自主再建はできない。ちょうど仕事もリストラされたところなんです。1階の駐車場に止めていた軽自動車と原付きもペチャンコになってしまった」 　政府は16日早朝、非常災害対策本部会議を開催。安倍晋三首相は、自衛隊などの実動部隊を大幅に増強することを決定した。自衛隊はこれまでの2千人規模から2万人規模に、警察官は約1千人、消防を約1300人追加派遣した。だが、被害はすでに拡大している。 　熊本市から車で30分ほどの距離にある西原村。付近ではあちこちで道路が陥没して穴が開いたり、建物が倒壊して瓦礫が道を塞いだりしていた。 　西原村小森の町本商店（地震当時は閉店）は、1階部分がつぶれて、連結する奥の1階建ての住居部分もつぶれていた。一人で住居部分に住んでいた町本千夜子さん（77）は、中に閉じ込められたという。 「目が覚めたら真っ暗で、家の中が崩れていた。目の前をさわってみたら、すぐ上に天井があった。ソファと家具の間にいたことで、たまたま助かった。携帯電話が手元にあったから、向かいの床屋の男性に『つぶされとうよ～』と電話して助けを求めた」 　助けに呼ばれた理髪店店主・大塚昇さん（60）がこう証言する。 「近所の男性3人くらいを呼び集めて、バールで瓦礫をはいで、おばあちゃんを助け出した」 　町本さんが靴を取りに行きたいと家の中に入ろうとすると、また緊急地震速報が鳴り、「危ない」と慌てて、引き揚げさせていた。 　熊本市内の病院はどこもケガ人で溢れていた。南区の済生会熊本病院の看護師は16日午後、こう話した。 「頭を打って重症、意識がないなど緊急措置の必要な人はたくさんいる。ロビーの椅子を取り払い、ベッドや点滴などをしつらえ、戦場のようです。トリアージ（治療の優先順位付け）で、骨折程度は待ってもらわないとダメでロビーには血を滴らせながら歩く人もいた。余震の中でヒヤヒヤしながら治療してます」 　14日の地震で倒壊した自宅の下敷きになって亡くなったのは、荒牧不二人さん（84）だ。益城町にある自宅の木造家屋の1階部分がつぶれ、瓦屋根の下に埋もれ、死亡した。近くに住む50代の女性が語る。 「荒牧さんは年齢を感じさせないくらい元気な人。ジーパン姿で自宅の工場で精米した米を近所にネコ車で売り歩き、お得意さんもたくさんいた。ダンディーで、歌が得意で自宅の座敷でカラオケ教室を開いていた。地震があったときもレッスンの時間だったらしい。年配の女性の生徒さんが2人家にいて、一緒に生き埋めになったようです」 　地震直後、普段見えているはずの荒牧さん宅の2階部分が消失していることが、暗闇の中でもわかった。 「救助隊も間に合わないので、無事だった息子さんに近所の若者が5～6人加勢して、『おーい、おーい』と声をかけ、屋根に上って瓦礫を素手でどけていった。2人の生徒さんは呼びかけに反応があって助け出されましたが、荒牧さんは呼びかけても反応がなく、ようやく引き上げたときには意識がなかった」 　熊本城の天守閣は、最上階の瓦がすべてはがれ落ち、しゃちほこもなくなって無残だった。隣接する熊本大神宮は16日未明の地震ですぐ裏にある熊本城の石垣が崩壊し、社務所が完全に押しつぶされていた。社務所は戦前に建てられた歴史ある建物だったが、拝殿と本殿は無事だった。神社職員の福島敏子さん（68）が言う。 「熊本城の石垣は400年以上も長持ちしている。私なんてまだ68年だから、400年はすごい、みたいな話をしていたから、崩れるとは思わなかった。それがもう一瞬で……。大きい石の間に小さい石を詰めて崩れないようにしていたのが、その小さい石が社務所の手前まで転がってきた」 　益城町総合体育館に避難してきた吉村六行さん（79）がこう語る。 「近所のグラウンドに避難していたけど深夜に寒くなって、『これはいかんバイ』と。恐ろしかった」（本誌・小泉耕平、今西憲之） ※週刊朝日　2016年4月29日号より抜粋

民進党　政調会長　山尾志桜里さん（４１）やまお・しおり／１９７４年生まれ。民進党政調会長。検察官を経て、２００９年の衆院選で初当選。現在２期目。党待機児童緊急対策本部副本部長（撮影／高井正彦） 東京都世田谷区長　保坂展人さん（６０）ほさか・のぶと／１９５５年生まれ。教育ジャーナリスト。９６年から衆議院議員を３期務めた後、２０１１年４月に世田谷区長に初当選。現在２期目（撮影／高井正彦） 全国小規模保育協議会理事長　駒崎弘樹さん（３６）こまざき・ひろき／１９７９年生まれ。病児保育の認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。内閣府子ども・子育て会議委員（撮影／高井正彦） 「まずは保育士の処遇改善を」「そのために財源を」と３人。保育の量と質を引き換えにしない、抜本的な待機児童対策が求められている（撮影／高井正彦） 「保育園落ちた日本死ね！！！」。ブログを機に、ようやく政府が動いた。待機児童問題に詳しい、民進党政調会長の山尾志桜里さん、世田谷区長の保坂展人さん、全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹さんが徹底討論した。（構成／編集部・小林明子） 山尾　小泉政権が「待機児童ゼロ作戦」を掲げてから15年。待機児童問題については、努力はするが解決できなくても仕方がないという無責任な諦観があった。数としては把握しても、それぞれの家庭にどんな問題をもたらしているのかまで想像が及んでいなかったのでしょう。昨年11月、安倍総理が待機児童が増えたことを「うれしい悲鳴」と発言したのも、そうした意識の低さからでは。私が国会質問で「保育園落ちた日本死ね！！！」と叫んだブログを取り上げたときの反応にも如実に表れていました。結果的に、ヤジや総理の対応への批判といった思わぬ方向から火がついて、ようやくこの問題が国政の重要課題としてとらえられるようになりました。 駒崎　日本で子育て関連の予算が過少だというところにも、問題意識の低さが表れています。少子化を克服したフランスや北欧は、家族関係支出の対GDP比は3％以上なのに、日本は1.3％。圧倒的に予算が少ない中で、根性で待機児童をなくそうと頑張っても、無理です。 保坂　世田谷区は2014、15年度の待機児童数が千人を超えました。16年4月は定員を1250人増やしたものの、申込者数も急増し、保育園をつくってもつくっても追いつかないというのが正直なところ。待機児童が集中している東京では、地価の高さも保育園の設置が進まない要因です。土地の賃貸料は20年間で3億円ほどかかるため、区がその約3分の2を補助する条件で事業者を募集していますが、どこまで自治体だけの財力でまかなえるか……。 山尾　政府が3月28日に発表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」によると、新規の予算はゼロ。それでどうやって待機児童ゼロを実現するというのでしょう。 ●王道は保育士の給与アップ 駒崎　保育士の給与は13年の全国平均で月20.7万円。ハードワークかつ子どもの命の責任を負う仕事なのに、全産業平均に比べて月10万～11万円も低い。同水準にするには3400億円の追加予算が必要です。資格があるのに働いていない潜在保育士も60万人を超えており、給与を上げて少しでも多くの保育士に働き続けてもらうようにするのが正攻法なのに、緊急対策では処遇改善には言及されなかった。本当にやる気があるのか。 保坂　保育士不足の対策として、採用5年目以内の保育士に対して世田谷区が月8万2千円を上限に家賃を補助する制度は効果があります。ただ、保育は広域的な需要のため、仮に世田谷区の待機児童が激減したら引っ越してくる人が増え、保育需要が増えるといういたちごっこになる。周辺地域も同じように対策しなければならず、国が保育士の処遇改善に触れないのは不十分です。 山尾　やはり王道は、予算を確保して保育士の給与を上げること。私たちが提出している月5万円の処遇改善法案に、政治全体が正面から取り組んでほしい。それと、そもそも待機児童の数え方にも問題があります。15年4月時点で全国で2万3167人と発表されていたのに、“隠れ待機児童”が6万208人いた。育児休業を延長したり、自宅で求職活動をしていたり、東京都認証保育所など自治体が補助する認可外施設に預けたりしている場合は待機児童にカウントされておらず、合計すると8万3375人。8万人を超える待機児童を、予算ゼロでどうやって解消するんだと。数え方を自治体に任せているのも問題で、同じ土俵でカウントするのは基本中の基本だと思うのですが。 ●情報共有がない縦割りの対策 保坂　横浜市が待機児童ゼロを達成した13年度の翌年、いくつもの政令市で突然ゼロになった。数え方を変えたことが大きな要因。厚生労働省に統一するよう申し入れたが、「自治体の判断で」と言われてしまった。 駒崎　事業者は、待機児童が少ない自治体では開園する必要性がないと判断する。つまり待機児童数を過少に発表することは事業者の参入意欲を減退させ、保育園が増えず、結果的に待機児童が増えるということになります。 保坂　待機児童が0～2歳児に集中していることも課題。認証保育所や自治体独自の保育室などが頼みの綱ですが、15年度に始まった子ども・子育て支援新制度では、認可に移行しない施設には支援がない。緊急的な受け入れ先となる認可外施設に対しては、国に財政措置をしてもらいたい。 駒崎　新制度では、0～2歳児を対象とする小規模保育施設が認可されるようになった。現在1655カ所。認可保育園ほど物件を探すのは難しくないのにそれほど増えないのは、規制に阻まれるからです。例えば、東京都の建築物バリアフリー条例が小規模保育施設にも機械的に適用され、大人が車椅子で利用できるトイレの設置が義務付けられたりする。マンションだと大規模改修ができないので、小規模保育を実施できなくなってしまうわけです。「だれでもトイレ」の設置が子どもの命にかかわる規制とは言えないですよね。こうした不条理な規制は通達1本で除外できるので、なくしてほしい。 保坂　こういう例もあります。区長に就任した11年度、家庭的保育は区内3カ所しかなかった。厚労省のガイドラインでは、例えばURの賃貸住宅でもできるはずだったが、消防署から「保育園なのに排煙装置が設置されておらず違法だ」と指摘された。厚労省と国土交通省、消防庁の3者から話を聞くと、3分で決着がついてOKとなりました。保育園に関する制度が、総務省・消防庁、建築基準法を所管する国交省に共有されていなかった。そういう隙間みたいなものが結構あると感じます。 駒崎　厚労省が所管する保育園のことなんて、国交省は一切わからない。そこをつなぐ細かい動きをする人もいない。縦割りの省庁を超えて調整するためのラウンドテーブルが必要です。 山尾　そこの横串を刺していくのは、私たち政治家の役割ですね。党の「待機児童緊急対策本部」には、議員と厚労省の担当者、保育園に申し込んだのに子どもを預けられなかった当事者らに参加してもらっています。今後は国交省や消防の関係者にも参加してもらいたい。他にもありますか？ ●保育園設立に税的な優遇を 保坂　財務省ですね。税制の問題は政治にしか解決できません。世田谷区で認可保育園を設置する土地と建物を募集したところ、これまでに470件も応募があった。資産を有効活用したいオーナーが最後に悩むのが、税金です。古いアパートを壊してマンションを建てたら固定資産税の課税標準が6分の1になるのに、保育園にしたら節税にならない。高齢のオーナーだと賃貸借契約の期間中に相続が発生することを心配しますが、その対策もない。保育園を設置できるほどの広さの土地だと相続税はかなりの額になるので、これだけ社会問題になっている待機児童の解消に貢献するのであれば、相続税の支払い猶予や減免を検討してもいいはずです。 駒崎　同感です。物件を探していると、オーナーの6割くらいは保育園の設置に難色を示します。なぜならメリットが薄いから。逆に騒音問題などで面倒を抱えるくらいなら、コンビニや駐車場にしよう、となる。規制を緩和することが保育園が増えることにつながるなら、やるべきです。一方で、子どもの安全や保育の質に関わる規制緩和は絶対にしてはいけない。緊急対策にある、1人の保育士がみる子どもの人数を増やすことには、僕も反対です。 山尾　今回の緊急対策は、保育士の配置人数や保育スペースの面積で国の最低基準を上回る設定をしている自治体に、もっと多くの子どもを受け入れるよう求めています。ここ数カ月、保護者や保育士、事業者の声を訴えてきたのに、出てきたのがこうした保育の質を落とす方向の規制緩和だったので、みんな不安と怒りでいっぱいです。 保坂　世田谷区も、保育士1人に対して1歳児は5人という配置基準にしています。面積基準は、0歳児1人あたり5平方メートルにしていて、国基準の3.3平方メートルを上回る。最近は、そんなことにこだわっているから待機児童が多いんだ、と批判の対象になっています。でも、特別養護老人ホームで受け入れるお年寄りを倍にするために2段ベッドにしろ、という議論にはならないでしょう。 駒崎　ただ、事業者としては、自治体の独自ルールが参入の障壁になるのはもどかしい。世田谷区の場合、0～2歳児の小規模保育施設は、卒園児を受け入れる連携施設を事業者が定めていなければ開設できないことになっています。国は、19年度末までの移行措置や、自治体による調整を求めているのに、独自ルールが厳しすぎませんか？ 保坂　私としては小規模保育施設は重要で、つくりたいと思っています。ただ、すでに区内の保育施設の3歳児の定員がパンパンなので、連携施設が決まらないのに0～2歳児の受け入れを増やしても、3歳児以降で預かれる施設がないんです。国の緊急対策は、さらに認可園などの定員を増やすというものです。 山尾　小規模保育をはじめ多様な保育は大事ですが、待機児童対策として定員枠をギリギリ広げるためのツールとして使われると、信頼感がなくなってしまう。子どもにとって最もいい環境だから預けたいという気持ちでなく、「どこにも預けられないからここでごめんね」と保護者が罪悪感を抱えることになる。小規模保育の連携施設がない場合、3歳児以降の継続入園も緊急対策に掲げられていますが、例えば4月6日生まれの子どもなら、4月1日時点で3歳でもすぐ4歳になり、卒園するときにはほぼ5歳。乳児のうちは家庭的な環境で育んでもらうのもいい、という保護者の選択とはかけ離れてしまいます。 ●反対運動で開園できない 駒崎　小規模保育の3歳児以降の継続入園は、連携施設がない場合のシェルター的な緊急措置なので、いい規制緩和だと思っています。19人の定員を超える22人までの受け入れ拡大も、人員基準や面積基準の緩和ではないので、保育の質が落ちるわけではない。ただ、プラス3人を受け入れる余裕がある小規模保育施設は多くはなく、効果は限定されそうだということです。 保坂　小規模保育の定員拡大で受け入れられるのは、世田谷区では限られていますね。認可保育園のほうは来年度は23園増やす計画ですが、住民の反対運動などによって、見込んだ数だけ開園できない可能性があります。 駒崎　保育園を運営していると、パイプ椅子を持って怒鳴り込まれ、身の危険を感じたことも。もちろんコミュニケーションによって近隣に理解を求めることは大事ですが、法律で守ってもらわないとつらい部分もある。 保坂　ドイツでは住宅地にある幼稚園の閉鎖命令がきっかけで、11年に子どもの声を騒音から除外するよう連邦法が改正された。東京都も15年、未就学児の声を騒音の数値規制の対象外とするよう条例を改正しました。 山尾　国会は原則、10歳以上しか傍聴できないんです。今回、待機児童問題を取り上げるのに子連れの保護者の傍聴は認められず、仕方なく私の事務所で会議室を取って中継で見てもらいました。ヤジより子どもの泣き声のほうがよっぽどいいのに！ 保坂　この問題では、経団連や経済同友会の意見も聞きたいですね。高度経済成長期の残影で長時間労働がいまだに続き、保育園には延長保育ばかり求められてきましたが、それで日本経済が世界のトップを走ることはもうない。では働き方をどう変えるか。自治体や保育関係者だけでなく、企業も当事者です。 ●自己責任にせず声を上げる 山尾　私が多くの保護者と共有したのは、保護者にしかできない子育てと、専門職である保育士にしかできない保育があり、子どもの月齢や年齢によってその両方のバランスを取りつつ育てたいということです。保育を確保する一方で、親が子育てをする時間を確保できることも大事。朝早くから夜遅くまで働くことが当たり前だと、保育士がいくらいても足りません。長時間労働を改善し、親による子育てと専門家による保育の両輪で、子どもを育める社会にしたい。 駒崎　元杉並区長が「育児は親の責任」だと発言したように、子育ての問題を内在化させる圧力が常にあり、自己責任にされがち。子どもを育てながら働くのは当たり前で、それが実現できないのは社会が悪い。「保育園落ちた日本死ね！！！」は、ブログでディスっただけで、総理までパスがつながった。社会の不条理は、声を上げることで変えられるのだと思います。 【待機児童解消の主な緊急対策】 ●臨時的な受け入れ強化 国基準を上回る基準にしている自治体に、受け入れを要請（例　保育士数：1歳児数を1：5や1：4にしている自治体は、国基準の1：6に） ●認証保育所などの支援 自治体が支援する認可外施設（認証保育所、保育室など）の運営費の一部や改修費を補助 ●積極的認可 客観的な認可基準を満たした場合、自治体が認可するよう徹底 ●小規模保育の「3歳児の壁」解消 連携施設を自治体が積極的に設定するよう促す。定員を19人→22人に弾力化し、3歳児以降の継続入園をしやすくする ●「保活」の実態調査 ●保育コンシェルジュの設置促進 ●緊急一時預かり事業の活用 ●送迎バス活用で隣接自治体の保育園利用 ●保育士の子どもの優先入園 ※AERA 2016年4月18日号

中国で大人気の山下智博さん 　国家間では何かとデリケートな関係が続いている日本と中国。しかしそんな中国の若者から、絶大な支持を得る日本人がいることをご存じだろうか。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のフォロワーは60万人超、彼が出演する動画の総再生数は4億2千回（2016年3月現在）。6億人以上いると言われる中国ネットユーザーから熱い視線を注がれているのが、山下智博さん（30）だ。 　7:3分けのヘアスタイルに、一昔前のデザインのメガネ……一昔前の公務員風のキャラの彼が人気の理由は、彼が中国の動画サイト「ビリビリ動画」でアップしている動画にある。彼は巧みな中国語に日本語を交えながら、日本のオススメスポットや使える日本語会話、日本の文化を紹介する番組「紳士の大体一分間」を毎日更新している。これが中国の若いネットユーザーに大人気なのだ。 　動画はバラエティー番組のようにテンポよく進み、会話や字幕も中国語が中心。その内容は、日本の腐女子に人気のスポット「乙女ロード」の紹介だったり、日本のアルバイト事情だったり……。日本人からするさほど目新しい情報ではなく、どちらかと言うと身近なものや、少し以前に流行した情報もある。そんな彼の動画が支持される背景には何があるのか。 　山下さんが中国に渡ったのは2010年。大阪芸術大学を卒業後、出身地である北海道で舞台に関わる仕事をしていた。実は、以前から海外で芸術活動をしたいと考えており、中国にも興味があったという山下さん。現地在住の友人のつてで中国に渡ることを決めた。現地の中国語学校に通うなかで、多少日本語が話せる中国人と知り合う機会が増えたが、そこで会話の中心になったのは日本アニメだった。 「中国の若者から見られる“日本”は、僕らが思っている以上に偏っていて、主にポップカルチャー、そのなかでもアニメがすごく見られていて。あとは男同士だと、AVの話になるんです、AVは中国で禁止されているので（笑い）。とにかく中国では、これらの日本の映像コンテンツがものすごく強かった」 　現在では版権処理された正規版が多く放送されているが、当時の中国で日本アニメの多くは海賊版として流通しており、日本ではそれが問題視されていた。しかし現地に渡って山下さんが感じたのは、そうした海賊版を自ら探してでも見ようとする、日本コンテンツに対する若者たちの強い興味だった。日本人よりも日本アニメに精通した中国人も多く、彼らが日本のコンテンツや情報に飢えていると感じた。 　そういった日本コンテンツへの情熱は中国版「コミケ」でも感じられたという。マンガ・アニメの祭典とされるコミケこと「コミックマーケット」は、日本では“オタク”のイベント、といったイメージが強い。だが、中国のそれは、まったく違った雰囲気だった。 「2010年に初めて中国のコミケを見学したんですが、ものすごいパワーを感じました。文化祭のような感じで、ものすごくポジティブな雰囲気なんです。中国には文化祭などの学校行事がないので、自分たちで何かを作って発表する場がない。そういった欲求が凝縮されて、コミケで発散されている感じがしました。中国のコミケには独自の催しもあって、アニメキャラクターに扮して劇を披露する“コスプレ演劇”があったり、アニメソングなんかに合わせて踊る、日本で言う“～を踊ってみた”のダンスコンテストがあったり。もうオタクっていう意識は全然なくて、若者が楽しむお祭りなんです」 　中国人との会話のきっかけとしてのアニメを見るようになった山下さんは、自身もすっかり日本アニメファンになり、コスプレ姿でコミケにも通うように……。13年には、ピカチュウのコスプレ姿で等身大人形「薇薇（ウェイウェイ）」とともにコミケ会場に向かう「痛い」動画をアップすると「おかしな日本人がいる！」とたちまちネット上で話題になった。この動画をシリーズでアップすると、再生回数はグングンと伸びていった。 　かなり変わった日本人として中国ですっかり市民権を得た山下さんは、14年には新しいネットバラエティー番組にも挑戦。それが中国の若者に日本の今を発信する動画「紳士の大体一分間」だった。 　日本アニメの聖地から日本語スラング、流行しているファッションアイテムまで、山下さんは曜日替わりでさまざまな日本の情報を動画で発信した。現在も毎日更新されているこの動画は、アップされるたびに全てのサイトで平均50～100万回を超える再生回数を記録、大きな支持を得ている。 　これまでアップした動画のなかでも注目されたもののひとつが、日本の高校生の「時間割」について紹介したもの。日本の高校生の時間割を表示するやいなや、動画には視聴者から悲鳴（のコメント）が相次いだ。 「受験戦争が激しい国というと韓国を思い浮かべますが、実は中国でもすごく過熱しているんです。中国の学生の時間割を見ると、真四角。朝7時～夜8時頃までびっしり授業が詰まっていて、それが月曜から日曜まで毎日なんです。学校は全寮制なので、ものすごくストイックな環境」（山下さん） 　そのため、日本の時間割を見た中国の学生の多くは、日本がうらやましい！と悲鳴を上げたという。 「日本の高校生の、土日休みの時間割を紹介したときには『うらやましい！』『日本に行きたい！』と悲鳴をあげる若者がものすごく多かったですね。中国で土日に授業がない学校の学生からも、日本の午後3時前後に授業が終わる時間割に衝撃を受けたようです。彼らは『俺たちの小学校の時間割じゃないか！』と愕然としていました」（山下さん） 　中国と日本が「近くて遠い国」であることを感じさせるエピソードでもある。 　中国のネット環境は特殊だ。フェイスブックやツイッター、日本のニコニコ動画などにはアクセスできないので、中国版ツイッター「微博」や、中国版ニコ動「ビリビリ動画」など、“国産”の媒体がその代わりを果たしている。 　こうした制約があるなかでも、国内ネットユーザーは6億人と言われ、ユーザー数では世界屈指。この特殊な環境に、山下さんは強く惹かれるという。 「僕はネットにも“国境”があってしかるべきかな、とも考えているんです。日本に鎖国時代があって、そのために日本独自の文化が生まれたように、中国のネットも外国の影響を受けないことで生まれる独自性があるんじゃないかと思います。世界とは違うテンポで発展していく気がして、楽しみですよね。僕はできればそれを、現地中国で、最前線で見てみたいと思っています」 　山下さんがネットを通じて、日中関係の“救世主”になる日も近い！？ （ライター・横田　泉）