「ママ、お仕事辞めて」働く母のジレンマ解消までは遠い?「平成は過渡期」との声も
今は家事代行サービスのベンチャー企業「CaSy(カジー)」で広報として働く里田恵梨子さん(左)。「共働きの子育て世代の負担を少しでも軽くしたい」
平成がもうすぐ終わる。朝日新聞取材班が出版した『平成家族 理想と現実の狭間で揺れる人たち』(朝日新聞出版)には、昭和の慣習・制度と新たな価値観の狭間でもがく家族の姿が描かれている。平成になり、共働きが当たり前となるなかで、仕事と育児の両立に悩む女性たちは依然多い。「女性活躍」が叫ばれる一方、労働時間を重視する昭和時代の考えは根強く残る。その一端を本書から紹介する。
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女性活躍が叫ばれる一方、実際にはさまざまなハードルがある。
現在はベンチャー企業の広報担当として働く里田恵梨子さん(36)は大学卒業後、MR(医薬情報担当者)として製薬会社に就職した。
半年間の研修後、札幌に赴任。さらに半年後に岡山への異動内示が出た。当時は、東京で働いていた今の夫と遠距離恋愛中。
このまま転勤を繰り返しながら、交際を続けていけるだろうか。互いに不安が募った。
「会社はいくつもあり、仕事は変えられる。それよりも付き合ってきた彼との関係を大切にしたい」
入社1年で会社への未練はあったが、2人でよく話し合った結果、会社を辞め、夫が住む東京に行き、結婚。その後、精神保健福祉士の資格を取得し、病院で働き始めた。
精神障害を抱えた人々の社会復帰や社会参加を支援する仕事で、MRと異なり、患者と直接やりとりできる仕事に、やりがいを感じていた。
一方で、20代後半になり、周りの友人らが出産をするのを見聞きし、子どもがほしいと思い始める。
ただ、不妊症だったため、子どもを授かるためには不妊治療が必要だった。当時の勤務先は、自宅から片道1時間40分。
不妊治療と並行しながら働くのは難しく、治療をしながら働ける職場を求めて、28歳で屋外広告会社に転職。仕事内容よりも、子どもを授かることを最優先に考えての決断だった。
その後長女を出産。社内で唯一の短時間勤務者として職場復帰した。当時、会社が営業態勢を拡充したことで業務量が増え、復帰前と比べ、社員に余裕がなくなっていた。
保育園の送りがあるとして、朝の会議は免除されていたが、「なぜ特別扱いをするんだという周りの視線を感じ、居心地が悪かった」。
仕事が終わらず、娘を寝かしつけた真夜中や明け方に自宅で仕事をすることも。夫は心配してくれたが、会社での自身の立場との「板挟み」になり、夫が眠った後の深夜に一人起き、仕事をしていた。
顔からは次第に笑顔が消え、当時3歳だった娘をきつく叱ってしまうことも。娘は保育園でも不安定になり、突然泣き出すこともあった。
そんなある朝、玄関でいつものように娘に靴を履かせようとしていたときだった。
「ママ、お仕事辞めて」
目の前が真っ暗になった。思わず両手でギュッと抱き締めると、娘の目から涙がこぼれた。「このままではいけない」。仕事と家庭が両立できる仕事に変えようと考え、派遣社員の仕事を探し始めた。
しかし、派遣先との面談で、担当者から思わぬ言葉をかけられる。
「派遣の仕事で良いのですか。決められた仕事を何年も続けることはできますか」
屋外広告会社の仕事は厳しかった一方で、仕事のやりがいを感じていた。
ターミナル駅に新たな街頭ビジョンを作り、PRをまかされたときのこと。社内に当時いなかった広報担当を自ら買って出た。
発表会の内容を中心になって企画。多くのメディアを集め、テレビでも放送され、自社の商品を広く伝える広報の魅力を感じた瞬間だった。
そうした経験から、決められた仕事を繰り返すのではなく、自分で企画し、進めていける仕事がしたいと思い直した。
その後、広報の仕事を軸に転職活動をして出会ったのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)」(東京)。
使ったことはなく、詳しいことは知らなかったが、「私と同じ共働きの子育て世代の負担を少しでも軽くするため、サービスの認知度を高めたい」と考え、転職を決めた。
現在は週3日間の在宅勤務制度を活用し、家庭と仕事のバランスを取りながら働く。
夜中に仕事をすることもなくなった。仕事を辞めてほしいと言った娘は5歳になり、「かじだいこう(家事代行)」という言葉を覚え、いまの会社が好きだと話す。
「ママはこんな仕事をしているんだよ、と娘に胸を張って言える仕事をしていたい」
立教大の中原淳教授とトーマツイノベーションが2017年3月に、小学生以下の第1子を持つ共働きの母親500人にネットで調査したところ、「仕事と育児の両立がうまくできている」と答えたのは、36.8%だった。
多くの企業は短時間勤務や在宅勤務などの制度を設けているが、働く母親の大半は、うまく両立ができずに悩んでいる。
中原教授は「制度はすぐに変えられるが、働く人の意識はすぐには変わらない。働き方が多様になる中で、労働時間の長さが重視されてきた昭和時代の考えをアンインストールしなければならない」と話す。
いまは、多様な働き方に対する世代間の意識のずれによって摩擦が起きているとして、「平成の時代は過渡期だ」と言う。
そうした意識を変え、さまざまな事情を抱えている人たちが、働きやすい社会を作るためにはどうしたら良いのか。
中原教授は、企業が多様な働き方を認めていくこととともに、管理職のマネジメント力を強化する必要があると指摘する。
「働いた時間ではなく、働き方に応じた仕事の成果や成長を丁寧に見て人材を評価しなければならない」
ただ、多様な働き方に合わせた評価方法が定まっておらず、悩んでいる管理職も少なくないといい、「給与を含めた適切な処遇に加え、働き方改革に対応した管理職の育成が重要だ」と話す。(朝日新聞記者・篠健一郎)
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2019/04/29 08:00