週刊朝日

動物写真家・岩合光昭さんが見つけた“いい猫（こ）”を紹介する「今週の猫」。今回は、イタリアのシチリア島・スペルリンガの「水先案内猫」です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）や「つみたてNISA」に加入するも、60歳定年で再雇用となり、年収が下がった場合はどうか。積み立てに回すお金の余裕がなくなった場合である。『はじめてのNISA＆iDeCo』の著者で積み立て投資に詳しいファイナンシャルプランナーの頼藤太希氏は積み立てをやめるのだけは避けたほうがいいという。

いざ相続が発生したとき気になるのが、相続する際に発生する相続税。相続税の申告書の提出期限と相続税納付の期限はともに、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10カ月以内と定められている。ただし現在は、コロナの影響から、延長申請書を提出することで延長が認められるようになっている。納付の際は、納付期限までに現金で、かつ一括で納めるのが原則だ。相続税を支払う義務が生じるのは、遺産の総額が基礎控除額と呼ばれる一定の額を超えた場合。基礎控除額は、3千万円＋（600万円×法定相続人の数）によって算出される。例えば、法定相続人が2人の場合は、基礎控除額が3千万円＋（600万円×2）＝4200万円ということになり、遺産の額が4200万円以下であれば支払う必要はない。