吉崎洋夫

オミクロンの感染拡大が全国で続いている。東京都では病床使用率が50％を超え、国会でも緊急事態宣言を出すか否か、議論が行われている。そんな中、改めて注目を集めている指標が、死亡者と重症者の割合だ。AERAdot.が独自に入手した資料によると、政府内でも各自治体の死亡者と重症者の割合に注目している。編集部でも都道府県の実態を調べると、死亡者・重症者を抑えられている自治体と、そうではない自治体の差が出てきていることが見えてきた。

オミクロンの感染拡大が、医療ひっ迫を起こしている。24日には政府が「臨床の症状だけで診断できる」など医療を放棄するような通知を出し、改めて準備不足が露見した。そんな中、公立病院である国立病院機構（NHO）で、第6波のために進めていた臨時医療施設の設置が遅れ、3月以降の開設予定になっていることがAERAdot.の取材でわかった。さらに、尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）でも、都内のコロナ病床の確保率がわずか16％にとどまっていることがわかった。改めて公立病院のあり方が問われる事態になっている。

1月25日、全国の感染者数が6万人を突破し、未曽有の感染拡大が続いている。保育園では全国で327カ所（20日時点）が全面休園、病院でもクラスター発生する事態になっている。そんな中、24日に政府が各都道府県などに出した通知が「亡くなっても個人の自己責任しようとしている」「政府は責任を投げ出した」などと波紋を呼んでいる。現場で何が起こっているのか。

新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大を受け、尾身茂・政府分科会会長が「ステイホームは必要ない」と発言したことを受けて、政府、自治体、医師会など各方面から強い批判の声が上がっている。

15日、巨大噴火が起きた南太平洋のトンガ。現地での被害の状況はいまだにわからないが、今回の噴火は火山灰による日射量不足などの影響で「世界的にも寒冷化による被害をもたらすのでは」という声が上がっている。最新の情報をもとに、日本への影響などを調べた。

15日、トンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」が大規模な噴火を起こした。現地との通信状態が悪く、被害の実態がわかっていない現状が続いているが、火山島が消し飛び、広範囲に火山灰が降っている様子など少しずつわかってきている。専門家からは「あらゆるライフラインが寸断されている恐れがある」と警鐘を鳴らす。いったいどのような事態が起こっていると考えられるのか。

「軽症で済むなら問題ない」「普通の風邪に近づいてきている」。13日の新規感染者数は全国で1万8千人と、2万人に迫る勢いでオミクロン株の感染が急拡大しているが、重症化リスクが低いという見解から、そんな声もあがっている。他方で、オミクロン株によって日常生活に影響を与える症状「ブレイン・フォグ」（脳の霧）の懸念が専門家から指摘され、感染に対する“楽観論”に警鐘を鳴らす。一方で、オミクロン株対策の要となる政府のワクチン接種も、予定通りまったく進んでいない実態が入手した内部資料からわかってきた。

「大学入学共通テスト」を目前に控え、日本全国の新規感染者数は1万人を超えた。文部科学省は共通テストを受験できない受験生のための救済策を急遽、発表したが、試験4日前での突如のルール変更に大学、受験生からは戸惑いが多く出ている。感染力の強いオミクロン株の対策として、岸田文雄首相はワクチン・治療薬の早期の確保などに取り組むとしているが、AERAdot.が独自に入手した政府の内部資料で、ワクチン・治療薬の確保に目途が立っていない実態がわかった。第5波では最大で1日2万5千人超の新規感染者を出したが、専門家からは「2月には2倍、3倍の陽性者が出る可能性があり、医療ひっ迫を引き起こす懸念が強い」と警鐘を鳴らす。

日本には100を超える活火山がある。大なり小なり噴火のリスクを抱えているが、意外と知られていないのが超巨大噴火と呼ばれる破局的な噴火をする可能性だ。首都直下型地震よりも対策が迫られている災害だという見方もある。専門家からは「日本の1億2千万人が死ぬリスクがある」という指摘も出ている。

日本で標高が最も高い富士山は、大規模噴火の可能性が常に心配される活火山の一つだ。ただ日本は火山大国。専門家の間ではそれ以外の活火山にも目が向けられている。過去の噴火の規模で比較すれば、1707年の富士山大噴火を超える活火山が全国に16もあることが、AERAdot.の調べでわかった。さらに取材を進めると、Xデーに今から備えるべき火山もわかってきた。