111の活火山がある「火山大国」の日本で、大規模な噴火が発生して甚大な被害が出ると懸念されている一つが、富士山だ。溶岩流や大量の降灰によって、関東圏の広範囲で交通網の遮断、停電などの生活インフラの麻痺が起きるとされている。そして、そんな被害が、さらに大きな被害の「引き金」になりかねないと懸念されているのが、富士山から100キロほどにある浜岡原発（静岡県）だ。電力供給の停止、「山体崩壊」や地震による津波によって核燃料を冷却できなくなれば、どうなるのか。火山のリスクは、本当に「小さい」と言えるのか――。
吉崎洋夫
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【AERA2024年1月27日号（1月20日発売）】「米国ファースト」を掲げるトランプ政権が再び始まりました。不穏な言動で周囲を圧し、健全な国際秩序の舵取りや気候変動などの環境問題には無関心なリーダーの登場で、これまでの“当たり前”は崩れ去りました。トランプ政権に日本を含めた各国はどう対峙していくべきなのか。また、なぜ今、米国はトランプを選んだのか。多角的に考えます
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
