「原発」に関する記事一覧

公表資料を「のり弁」にした新潟県　柏崎刈羽原発の再稼働に動く東電への「依存」強まる　密室の議事録から消えた「厳しい姿勢」 再稼働をめぐる議論が活発化している、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発。東京電力ホールディングスはテロ対策施設の完成延期とあわせて6、7号機の再稼働をめざす方針だ。再稼働の是非を問う県民投票の条例案は県議会で否決されたが、その再稼働の焦点となるのが、県や地元市町村が策定する事故に備えた避難計画の“実効性”。情報公開請求で明らかにされた、国と自治体の担当者が集う非公開会議の議事録からは、泉田裕彦・元知事から花角英世・現知事までの代替わりに伴う新潟県の180度の方針転換が浮き彫りになった。 （前編「原発事故の『避難計画』の実効性は…　再稼働に進む東京電力柏崎刈羽原発　『密室』の議事録に見えた新潟県の『変節』」はこちら）

原発柏崎刈羽原発東京電力原発事故

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原発事故の「避難計画」の実効性は…　再稼働に進む東京電力柏崎刈羽原発　「密室」の議事録に見えた新潟県の「変節」 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論が活発化してきた。東京電力ホールディングスは2月、テロ対策施設の完成延期とあわせて、夏までに7号機、そして6号機の再稼働を目指す方針を発表。再稼働の是非を問う県民投票の条例案は県議会で否決されたが、再稼働の焦点は、新潟県と原発30キロ圏内の9市町村が策定する事故に備えた避難計画の“実効性”だ。私は5年にわたり、国と自治体の担当者が集う非公開会議の議事録を中心に情報公開請求を続けてきた。膨大な公文書によって解明された東京電力福島第一原発事故後14年間の政策プロセスからは、泉田裕彦・元知事から花角英世・現知事までの代替わりに伴い、新潟県の方針が180度変わっていく姿が浮き彫りになった。

原発柏崎刈羽原発

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古賀茂明

自民＆国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行”　ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと　古賀茂明 2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。最大のポイントは「可能な限り原発依存度を低減する」というこれまでの大方針を放棄して、原発を「最大限活用する」という正反対の方針に切り替え、廃炉した原発基数分の建て替えをこれまでのように廃炉した原発の敷地内に限らず、同じ電力会社の別の原発敷地内でもできるようにしたことだ。

古賀茂明原発ウクライナ

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野村昌二

廃炉完了「170年でも楽観的な数字」　福島第一原発　早稲田大・松岡俊二教授の分析 国と東電は福島第一原発の「2051年廃炉完了」を掲げるが、計画通りに実現できるのか。環境経済・政策学が専門で、災害復興を研究する早稲田大学の松岡俊二教授に聞いた。AERA 2025年2月3日号より。

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野村昌二

浮かび上がった東電の「下請け依存」　福島第一原発の廃炉作業で相次ぐトラブル メルトダウンが起きた東京電力福島第一原発の事故から14年。国と東電は「2051年までに廃炉完了」を目標に掲げるが、トラブルが相次いでいる。その背景には、何があるのか。AERA 2025年2月3日号より。

燃料デブリ原発事故福島第一原発原発東電廃炉

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野村昌二

取り出せたのは「12億分の1」　福島第一原発の燃料デブリ　「廃炉の本丸」世界で前例ない難航作業に遅れ必至 東京電力福島第一原発の事故から14年。廃炉作業が続く中、昨年、初めて燃料デブリの試験的取り出しに成功した。しかし、その量はあまりにも少ない。AERA 2025年2月3日号より。

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古賀茂明

敦賀原発2号機の再稼働「不合格」で明白になった活断層の危険性　日本の原発推進派の主張は“世界の非常識”だ　古賀茂明 8月28日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）について、原子力規制委員会は、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格とする審査書案をとりまとめた。

古賀茂明原発

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北村俊郎

半島の原発はやっぱり危ない？　元原電幹部で原発事故の避難者から見た有事の逃げ道の問題 愛媛・高知で珍しく大規模地震が起きた。四国での震度6弱は現在の震度階級になってから初めてのことだ。マグニチュード6.6は四国唯一の原発「伊方原発」をも大きく揺らした。この先も地震は起きる。原発は大丈夫か。伊方をはじめ、日本の原発の多くは、いざ事が起きた時には事故対応や住民避難が困難な立地条件にある。

原発伊方原発能登半島地震

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吉崎洋夫

富士山噴火で浜岡原発に想定外の津波・火山灰リスク 　「ここだけは再稼働やめるべき」と専門家 111の活火山がある「火山大国」の日本で、大規模な噴火が発生して甚大な被害が出ると懸念されている一つが、富士山だ。溶岩流や大量の降灰によって、関東圏の広範囲で交通網の遮断、停電などの生活インフラの麻痺が起きるとされている。そして、そんな被害が、さらに大きな被害の「引き金」になりかねないと懸念されているのが、富士山から100キロほどにある浜岡原発（静岡県）だ。電力供給の停止、「山体崩壊」や地震による津波によって核燃料を冷却できなくなれば、どうなるのか。火山のリスクは、本当に「小さい」と言えるのか――。

富士山噴火原発火山灰災害津波

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今後は全国に拡散か　新宿御苑に「除染土」の波紋 岸田政権が「原発回帰」に突き進む一方、福島の現状はいまも約3万人が避難生活を強いられるなど、課題が山積している。原発事故で出た汚染土の処理を巡っても、波紋が広がっている。

原発岸田政権

1/18 週刊朝日

亀井洋志

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ　「骨抜き」で経産省支配が復活 福島第一原発の事故後、不完全ながらも続いてきた抑制的な原発政策が、国民への説明もないまま「なかったこと」にされようとしている。「規制と推進の分離」も今や形骸化。元の木阿弥になってしまうのか。

原発岸田政権

1/18 週刊朝日

添田孝史

再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く　原発をめぐる「無責任の構造」 2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。

原発岸田政権

9/26

添田孝史

原発回帰で最も心配なのは安全性 恐ろしいのは東電の安全を後回しにする体質 岸田政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換だ。だが、数々の問題があり、専門家からは厳しい声が聞かれる。AERA 2022年9月26日号の記事を紹介する。

原発岸田政権

9/26

室井佑月

室井佑月「愚かですね」 作家・室井佑月氏は、ロシアのウクライナ侵攻、福島第一原発の廃炉について論じる。

ウクライナ原発室井佑月

3/24 週刊朝日

田原総一朗

田原総一朗「東日本大震災から11年も廃炉作業の非現実的な工程」 原発事故から11年。ジャーナリストの田原総一朗氏は、廃炉への道筋がいかにあやふやかを指摘する。

原発田原総一朗

3/23 週刊朝日

古賀茂明

笑止千万！ 自民の原発再稼働論　古賀茂明 ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。

原発古賀茂明

3/22 週刊朝日

添田孝史

原発にテロリストが侵入すれば桁違いの被害に…「突破後10分で事態は決する」と専門家 ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。日本にも原発や再処理施設がある。どんなリスクがあるのか専門家に聞いた。AERA2022年3月21日号の記事から。

ウクライナロシア原発

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福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家　廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。

原発

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