井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」 今年に入り、熊本、鳥取に続き、11月22日早朝に福島県などを、マグニチュード（M）7.4の地震が襲った。東日本大震災以来となる1メートルを超える津波を観測し、福島第二原発の使用済み燃料プールが冷却機能を一時停止。このまま原発を再稼働しても大丈夫なのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 原発地震 12/1 週刊朝日
新潟県知事選で脱原発系候補が当選、泉田知事が語った身の危険 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点となった新潟県知事選で、泉田裕彦知事の慎重路線を継承すると訴えた米山隆一氏が当選した。泉田路線は引き継がれるのか。 原発 10/27
田原総一朗 田原総一朗「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」 “反原発”の候補者が当選した新潟県知事選挙について、ジャーナリストの田原総一朗氏が持論を展開する。 原発田原総一朗 10/27 週刊朝日
鹿児島に次いで新潟でも当選 “脱原発知事”票が取れるわけ 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選。大方の予想を覆して当選した新顔の米山隆一氏（49）＝共産・社民・自由推薦＝は、支援者を前にこう語った。 原発 10/26 週刊朝日
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々 小児甲状腺がんが多発する福島で、甲状腺検査の見直し議論が出ている。検査を行う福島県立医科大学は、一斉検査をすることで手術の必要がない潜在がんを発見していると対象者の縮小を訴える。一方、患者会などは原因がはっきりしない以上、検査を続けるべきと反発する。ジャーナリストの桐島瞬が取材した。 健康原発 10/13 週刊朝日
小泉純一郎元首相独占インタビュー 「安倍さんは失敗から学んだ」 かつて熱狂的な支持を得た小泉元首相。表舞台を去った今もその言動に注目が集まる。いま取り組む基金について、原発ゼロ政策について、安倍政権について、次男・進次郎氏について、語った。 原発 9/29
黒字決算でも進む再稼働 怒る株主が電力9社に“脱原発”70提案 参院選さなかの6月28日、大手電力9社が株主総会を開く。原発再稼働に動く経営陣へ、脱原発を求める株主提案が今年も相次ぐ。運転中の原発停止を求める司法判断、全9社の黒字決算、夏の節電見送りなど、変わる経営環境。そこで、株主の疑問は高まる。再稼働は何のため？ 原発 6/13 週刊朝日
高速増殖炉「もんじゅ」 熊本地震後も再稼働前提に議論が進んでいた トラブル続きで昨年11月に原子力規制委員会から運営主体の変更を迫られた高速増殖原型炉「もんじゅ」。その期限まであと1カ月を切った。1兆円を超える血税をつぎ込みながら6年前から運転停止に、廃炉を迫る声も強い。だが、熊本で大地震があったにもかかわらず、存続が濃厚だという。 原発 5/12 週刊朝日
福島原発の“幻のイチエフ建て替え” 実現してれば「あれだけの事故には…」 老朽原発を廃炉にし、安全性と経済性を高めた新型炉に置き換える――。構想が実現していれば、東京電力福島第一原発の過酷事故は防げたのか。 原発 4/30
民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」 夏の参院選挙を控え、熊本など九州で大地震が相次ぎ、再びクローズアップされる原発再稼働。田原総一朗氏が民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里（しおり）政調会長に切り込んだ。「民進党はなんでもっと突かないのか」と──。 原発 4/29 週刊朝日
災害に強い再生エネルギーの宝庫である九州に原発は必要なのか？ 震度7の地震が2度起こり、余震も過去最多のペースで発生している熊本地震。あらためて思い起こされたのが、2011年3月の福島第一原発事故の悪夢だ。 原発地震熊本地震 4/28 週刊朝日
国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発 地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。 原発地震 4/26
田原総一朗 田原総一朗「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」 原発の稼働をめぐって司法の判断が2つに割れたことについてジャーナリストの田原総一朗氏は、原発問題を論じる上で自分自身の意見を持つ必要があるという。 原発田原総一朗 4/18 週刊朝日
室井佑月 室井佑月 原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」 2016年3月11日、東日本大震災から5年を迎えた。室井佑月氏は、今になって原発事故の真実が明らかになる現状に呆れる。 原発室井佑月 4/1 週刊朝日
再び高浜原発の運転差し止め 日米でこんなに違う原発事故の対応 5年前の福島第一原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。あの未曽有の被害を教訓に将来の原発事故にどう備えるか。日米でその姿勢はあまりにも違う。その違いは高浜原発の運転を差し止めた大津地裁が指摘する「危惧すべき点」に通じる。 原発 3/16 週刊朝日
