通常の投資信託も人気だが、ETFもいい。保有しているだけで、老後にはチャリンチャリンと分配金がもらえて家計の足しになる。投資対象の最有力候補はS＆P500、全世界株式、先進国株式。低コストで長期保有しやすい東証ETFのおすすめを選んだ。 　東証に上場する日本籍のETFからS＆P500、全世界株式（MSCI ACWI）、先進国株式（MSCIコクサイ・インデックス）を指標とするものを調査し、そのうち10本を掲載。価格は2022年4月18日現在（基準価額ではなく市場価格の終値）、純資産総額は3月31日現在。「iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本）ETF」は「MSCIコクサイ・インデックス（国内投信用円建て）」。信託報酬は年率、税込みで、実質的な運用コストの合計　 「東証ETFは価格の上昇で儲けることもできますが、長期投資が前提です。米国株、全世界株式、先進国株式の指数に連動するETFから好きなものを買いましょう」 　と語るGMOフィナンシャルホールディングスの櫻井了仁さん。 「ETFを選ぶとき、信託報酬や分配金利回りも大切ですが、純資産総額の伸びもチェックしてみてください。継続して投資家のお金をしっかり呼び込んでいるETFが長期投資向きです」 　東証ETFを一般NISAで買い、非課税で運用するのもいい。売却時の値上がり益はもちろん、分配金に対する税金もかからない。なお、分配金の受け取り方法はネット証券で「株式数比例配分方式」を選んでおくこと。これを選ばないとNISAでも課税される。 　投資信託の毎月自動つみたては簡単にできるのだが、東証ETFのつみたて機能は現状ない。 「毎月買うのが面倒なら、春夏秋冬、年4回に分けて購入するのもいいでしょう。リアルタイムで取引できる点を活用して『価格が5％下がったら購入』というように購入価格をコントロールするのも一つの作戦。この場合は完全に時期を決めず、月に1～2回、価格を見ながら安いときに買います」 　さて、どれを選ぶか。2022年4月19日現在、東証ETFは261本（外国籍を含む）。この中で、個人の人気が急上昇中の10本を紹介する。米国株式（S＆P500）が4本、全世界株式（MSCI ACWI）が2本、先進国株式（MSCIコクサイ）が4本だ。 ■S＆P500の東証ETF4（S＆P500）1655　iシェアーズ　S＆P500 米国株 ETF1547　上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）2558　MAXIS米国株式（S＆P500）上場投信2633　NEXT FUNDS S＆P500 指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信 ■全世界株式の東証ETF2（MSCI ACWI）2559　MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信1554　上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本 ■先進国株式の東証ETF4（MSCIコクサイ・インデックス）2513　NEXT FUNDS 外国株式・MSCIーKOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信1680　上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI－KOKUSAI）1550　MAXIS 海外株式（MSCIコクサイ）上場投信1657　iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本）ETF 　これら10本の中で「S＆P500」「先進国株式」「全世界株式」のうちどれを選べばいいか迷ったら？　そのヒントにしてもらうべく、億り人の投資家2人に意見を聞いた。 　米国株投資で成功した、投資顧問アドバイザーのたぱぞうさんが推すのはS＆P500のETFだ。 「全世界株式も悪くないですが、中国など政府の不合理な介入がある国にも投資する点が気になります。 　資本主義に寄り添い、自由競争が働きやすく、新たなイノベーションが生まれやすい環境があるのは米国。 　先進国株式の中でもユーロ圏は日本同様に高齢化が進み、落ち着いています。時価総額の高い企業の顔ぶれには、米国ほどの新陳代謝が感じられない」 　米国株重視は、個人投資家の桶井道さんも同じだった。 「米国は移民政策などにより、いまだに人口が増加し続けている点を評価しています。新興国には高い成長性が期待できますが『中進国』くらいまでは順調に育つものの、そこからの先進国入りが遅いという『中進国の罠（わな）』がある」 GMOフィナンシャルホールディングスの櫻井了仁さん。個別株、ETFの運用に強い（撮影／写真部・加藤夏子） 　米国集中というリスクを取るからこそ高いリターンが期待できる。そうはいっても米国だけを信じることはできないという人もいるだろう。 　実際、日本も1980年代のバブル期には全世界株式に占める時価総額の割合が世界トップだった。米国も日本と同じようにトーンダウンする時期が来るかもしれない、と思う人は全世界株式のETFを選ぼう。 　米国一択も避けたいが、ウクライナ危機による新冷戦を考えると中国にも投資したくない人は、先進国株式で穏やかに。先進国株式の指数である「MSCIコクサイ」は歴史があり、東証ETFとしての運用実績が一番長い。 　ETFを買うときは1日の約定金額100万円以下の売買手数料が無料のauカブコム証券、SBI証券、GMOクリック証券、楽天証券がいい。4社とも一般NISAに対応している。 ◎櫻井了仁（さくらい・あきひと）／GMOフィナンシャルホールディングス。広告会社のデジタルマーケティング業務などを経て2019年4月より現職。個別株、ETFに強い。個人投資家向け投資情報を届ける （構成／編集部・中島晶子） ※『AERA Money 2022夏号』から抜粋

個人投資家、FIRE評論家の桶井 道＜おけいどん＞さん。47歳で億の資産を築き勤務先を早期退職。現在も資産運用は継続、大手ウェブ媒体の連載や単行本の執筆をしつつ余暇を楽しむ（キリンのイラスト／いぢちひろゆき） 　いわゆる「FIRE（経済的自立と早期退職）」を達成した人が必ず...

...」を教えてくれたのは節約FIRE評論家の桶井 道（おけいどん）さんだ。最高年収460万円と、ごく普通の会社員だった桶井さんは、節約と投資という2つの車輪をフル回転させて47歳でFIRE（経済的自立）を達成した。 キリンのイラストがトレードマーク、節約FIRE評論家の桶井 道＜おけいどん＞...

ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より 　投資が成功しFIREを達成した達人も、かつては初心者。そこからどんな投資をして、生活を支えるだけの運用益を実現したのか。全員が口を揃えたのは、「米国株」のすごさだった。AERA 2021年4月5日号から。 ＊　　＊　　＊ 　今回、FIREを達成した投資家たちが取材で口々に語っていたのは「株が大好きだった」「投資を始めて人生が変わった」など、株式投資に対する愛情と感謝の言葉だった。 「株式投資は怖い、危ない、損する」といわれてきたが、2008年のリーマン・ショック以降の十数年間、世界的に株式市場が好調を持続。投資してきた人と、してこなかった人の資産格差を広げる結果になった。 　特にFIRE達成者の資産を大きく増やすことに貢献したのが米国株への投資だ。 　00年1月から現在に至るまで約21年間の「日経平均株価」、米国の代表的な株価指数である「S＆P500」、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル（親会社はアルファベット）など巨大IT企業を擁する「NASDAQ100指数」の推移を比較。 ■31年間で64倍に急上昇 　00月1月の株価を基準に伸び率を計算すると、日経平均はこの21年間で約1.55倍に上昇。起点となる00年1月が米国ITバブルの最中だったこともあって伸び率が抑制されているが、それでもS＆P500は2.85倍、ナスダック100指数は3.7倍に上昇した。特に、17年1月、トランプ氏が米国大統領に就任して大規模な減税や法人税の引き下げを行ってからの伸び率は日米の乖離が激しい。 　さらに期間を延ばして1990年4月からの伸び率を比較すると、当時バブルの最中だった日経平均株価はほぼ31年前と同じ水準ではいつくばっている。それに対して、S＆P500は約31年間で12倍、ナスダック100指数に至っては64倍まで上昇している。 　むろん、過去の実績が今後も続くとは限らない。しかし、アマゾン、アップル、マイクロソフトに加え、最近でも電気自動車のテスラや半導体のエヌビディア、コロナワクチンをいち早く開発した新興バイオ企業のモデルナなど、世界的に急成長する米国企業の顔ぶれを見ると、少なくとも今後10年程度は米国株安泰と考えてもそれほど的外れではないだろう。 　今回取材したFIRE達成者の多くも、米国株で最も有名な株価指数S＆P500に連動して動く投資信託やETF（株式市場に上場した投資信託）をこれまでも、そしてこれからも資産形成の核にしていきたい、という点では共通していた。 　2年前に会社を早期リタイアしてブログ「たぱぞうの米国株投資」を運営し、米国株投資の第一人者として多数の関連書籍も著したたぱぞうさんは言う。 「株式投資で資産を大きく増やすためには、S＆P500に連動するETFを中心にナスダック100指数に連動するETFなどをトッピングしていくのが基本中の基本になります。さらに老後資金形成ではなく、できるだけ早くFIREを達成するためには、成長著しい米国のハイテク株など個別株にも投資する必要があるでしょう」 　米国株の場合、配当金に関しては現地で10％課税されたうえに日本でも約20％課税される二重課税制度になっている。米国で課税された分を取り戻すには、確定申告する必要がある。 「その手間を考えると、日本の株式市場に上場する米国株上場投信（ETF）のほうが税制面でも面倒がありません。『iシェアーズS＆P500』や『MAXIS米国株式（S＆P500）』、最近上場した『MAXISナスダック100』といった国内のETFにつみたて投資していくのが米国株を投資対象にした初歩的な運用スタイルになります。私も『iシェアーズS＆P500』を1.7億円分保有していますが、分配金だけで年間約180万円もらえます」 　米国株主体の運用方針は、FIRE達成者のエルさんも同じ。米国市場に上場する米国株ETFに直接投資するなら、「バンガードS＆P500ETF」とナスダック100指数に連動する「インベスコQQQトラスト」がオーソドックスな対象だと著書『【エル式】米国株投資で1億円』でも指摘している。 「最近は国内の投資信託でも三菱UFJ国際投信のeMAXISシリーズなど『信託報酬』と呼ばれる運用コストが極めて安い良心的な投資信託もたくさん出てくるようになりました。S＆P500に連動する、そうした指数連動型投資信託を為替ヘッジなしで買うのもいいでしょう」（エルさん） 　こうした低コストの指数連動型投信は、投資で得た利益（毎年40万円まで）に最長20年間は税金がかからない非課税投資制度「つみたてNISA」でも投資が可能だ。 　まずは、つみたてNISAの非課税枠を限度枠いっぱい利用して、毎月の給料から天引き投資することがFIREに向けた資産形成の第一歩といえる。 　エルさん、たぱぞうさんは株価の上昇力が強いものの株主配当はない成長株投資で資産を築き、FIRE達成後はその値上がり益を取り崩すことで生活費に充てている。 ■資産取り崩さず暮らす 　一方、慎重派の桶井道さんは、資産を取り崩すことに心理的な不安を感じるタイプ。資産自体は現状の額は取り崩さずにキープしつつ、その資産から生まれる株主配当金や分配金などだけで生活するのが理想という。 　そんな桶井道（おけいどん）さんが資産を取り崩すことなく、配当収入だけで生活するのに有望な金融商品として言及するのは、米国市場に上場する「バンガード米国増配株式ETF」。単なる高配当株とは違い、増配株には業績が一貫して右肩上がりの高収益企業が多く、配当収入とETFの価格上昇の両方に期待できる点が魅力だ。 　ただし、早期FIRE達成にはやはり複数の銘柄に分散投資するETFや投資信託だけでなく、ハイリスクでもより高い上昇率を見込める個別株に頼らないとなかなか難しい面もある。 「米国株にはアマゾンなどまだまだ上昇余地のある巨大IT企業もあります。私が昨年、最も利益を出した個別株が中国のアリババだったように、政治リスクはあるものの、中国のIT株も有望です。今、世の中を席巻している第4次産業革命のど真ん中にあるのがIT株なので、米中のIT企業を中心に個別株を探すのが有効でしょう。残念ですが、私個人はまったく日本株を見ていませんし、投資もしていません」（たぱぞうさん） ■GAFAM押し目買い 　株式投資に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子さんも、FIRE達成には個別株投資が必要とみている。 「若くてまだ投資金額を失っても取り戻すチャンスがある最初の8年、つまり22歳から入社して30歳になるまでの期間は個別株にも積極的に投資したい。特に資産1千万円に達するまでは、リスクを背負った投資も必要になるでしょう」 　馬渕さんが米国株投資で勧めるのは、「GAFAM」と総称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトといった巨大IT企業の株価が何かの拍子に大きく下落したところでの買いだ。 「上昇中の株価が投資家の利益確定などでいったん下落したところを買う手法を『押し目買い』といいます。米国株は長年上昇基調が続いているので、この押し目買いという手法が高確率で通用します。しかも世界的に知られた大企業でも株価が大きな値幅で上昇することも多く、『日本株に比べて負けにくいな』というのが私自身、実際に取引したときの印象です。そういう意味では昨年3月のコロナショックのような『暴落』のときに、GAFAMなど人気の米国株を『ここぞとばかりに買う』攻めの姿勢が必要だと思います」と馬渕さん。 　たとえば、iDeCoやつみたてNISAなどで普及したつみたて投資も、暴落のときは価格が下落するので投資対象を安い価格でたくさん買うことができる。「暴落だから怖い」といってつみたて投資をやめてしまうのは愚の骨頂だ。長い目で見れば、暴落後に株価が反転上昇する時期になるべく大きな金額を投資することが、資産形成で成功する秘訣といえる。 　まだ株式投資を始めていない人がニュースなどで「暴落」という言葉を聞いたら、まさにそのときが株式投資でFIREを目指す大チャンスだ。 「NYダウが2度も過去最大の下落幅を更新した昨年3月のコロナショックほどの下落はそんなにありませんが、15％程度の下落は毎年のように起こる。常に余裕資金を証券口座に入れておけば、『あっ、大きく下がったから今買おう』ということもできます。長期つみたて投資を行っている間も、暴落時には買い増すぐらいのほうが早期で資産を形成しやすい」（馬渕さん） ■少額投資難しい日本株 　多くのFIRE達成者を生んだ米国株の好調。では、日本株への投資でFIREを達成するのは難しいのだろうか。日本株が資産の60％を占めるちーさんはこう話す。 「私が投資を始めたときは米国株を気軽に買える証券会社があまりなかったように思いますが、最近はネット証券でも買いやすくなりました。米国の株価指数に連動した投資信託にも、本当に良質で低コストなものがたくさんあります。日本株を全部売ることはありませんが、今はS＆P500に連動する投資信託など、米国株の比率をなるべく高めています」 　多くの個人投資家が米国株を意識する背景には、日本株の取引のしにくさもある。前出の馬渕さんが指摘するのは、1株単位で買える米国株に対して、日本株は100株単位でしか買えない点だ。GAFAMで一番株価が高いアマゾンでも1株約3千ドル。1ドル＝100円なら、30万円で買うことができる。一方、1株8万円台のファーストリテイリング株を買うには800万円超の資金が必要になる。日本株は優良企業になるほど高額な資金がないと購入できないのが現状だ。 　デフレの時代はモノの値段が下がるので、現金を抱えているのが正解だった。しかし、インフレの時代になると、現金の価値はどんどん目減りしていく。FIREを目指す目指さないは別にしても、「投資しないリスク」にもっと敏感になるべき時代がすでに来ている、といっても過言ではない。（ジャーナリスト・安住拓哉） ※AERA　2021年4月5日号

イラスト／石山好宏 　会社を辞めて運用益だけで生活するFIREを実現すれば、生活は大きく変わる。人間関係や、やりがいをどう考えるべきか。47歳で資産約1億円を築いて会社を早期リタイアした桶井道さん、51歳でFIREを実現した個人投資家のエルさん、仕事をしながら配当収入で生活費を得るちーさん。AERA 2021年4月5日号は3人に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 　もう一つ、多くの人がFIREについて不安に思うのが「人間関係が希薄にならないか」「仕事がなくなり、やりがいを失ってしまわないか」といった「こころの問題」だ。 　エルさんは、「たしかに、友人が会社関係に限られているようだと、早期リタイアで人間関係が希薄になるおそれがある」と話す。その結果、家にずっといることになり、夫婦ならお互いが四六時中顔を突き合わせなければならないという問題も生まれる。その意味で、「家以外の居場所」を作っておくことが大事だと指摘する。 「私の場合は退職前から、読書会のメンバーになったり、映画鑑賞会のようなフェイスブックの非公開サークルを主宰したり、趣味を介した友人関係がありました。そういった場で、投資や本や映画や音楽の人脈がクロスオーバーしていくという良さもあります。ただし、そういうのは一朝一夕にはできないので、FIREをめざすのであれば、早めに意識し始めることがとても大切です。『共通の趣味』がやはりキーワードになりますかね」 　定年退職後に、それまで趣味もなく会社一筋だった人が、生きていく目標を失って落ち込むというのはよく聞く話。FIREでも、仕事以外の生きがいを見つけておくことが重要だ。 　FIREで「失うもの」ももちろんある。その最たるものが「属性」と「世間体」だ。 　まだ40代や50代なのにいわゆる「仕事をしていない」状態は、一般的には何とも説明しにくい事態を招くこともあるだろう。「どんな仕事してるの？」と聞かれて、「投資家です」と答えるより、おそらく以前の職種と勤務先を答えた方が、相手の納得度や印象は良いはずだとエルさんは言う。 「そのような世間体や属性など、周囲の人や親や親戚から『どのように見られるか』をすごく気にする人、そういう状況になることがとても苦になる人は、FIREには向かないかもしれないですね。FIREするにあたっての適性として、無視できないところだと思います」 ■「退屈なら働けばいい」 　桶井道（おけいどん）さんは、FIRE後に精神的につらくなった場合の対処法について「また働けばいいだけで、それは失敗でもなんでもありません」と話す。 「FIREの中で大切なのは『FI（経済的な自立）』の部分。ある程度の資産とそこから生まれる不労所得への安心感が、会社を辞めることへの不安感を超えているならFIREすればいいし、逆に会社を辞めるほど働くことが苦にならないなら、会社を辞めないでもまったく問題ない。定年退職を待つだけでなく、自分で引退時期を決めてもいいと思います」 　FIREは人生の選択肢、という意見はちーさんも同じだ。 「30～40代のまだ若い人が全くやることもなく、趣味だけで人生が成り立つかというと私は疑問です。FIREは目的ではなく、自分のやりたいことをかなえる手段。会社員という労働効率の悪い仕事を辞めて、フリーで自分の好きな仕事を好きな時間にできる環境が理想だと思います」 （ジャーナリスト・安住拓哉、編集部・小長光哲郎） ※AERA　2021年4月5日号より抜粋

たぱぞう（４０代後半）／２０１９年に資産１億円で早期退職。現在は太陽光発電や不動産への投資なども含め資産５億円。月の生活費は約６０万円。『図解でよくわかるたぱぞう式米国株投資』（きずな出版）など著書多数 　首尾良く必要な資産を用意でき、無事FIREを達成したとしても不安は数多い。もしも病気になったらとしたら……。AERA 2021年4月5日号で経験者が答えます。47歳で資産約1億円を築いて会社を早期リタイアした桶井道さんと、40代後半でFIRE達成のたぱぞうさんに聞いた。 ＊　　＊　　＊ 　FIRE達成後にもし病気になったらどうすればいいのか。 　若い頃から消化器系の持病があり、40代にはその病気を理由に時短社員の道を選んだ桶井道（おけいどん）さんの答えは「保険に入っておく」だ。医療費が高額になる先進医療に対する保障もついた医療保険に二つ加入している。 「がん保険と医療保険に、先進医療特約を目的に加入しました。『もしも』をカバーするためですが、がん保険のほうは貯蓄型保険でもあるので、すでに払戻金が支払額を上回るプラス運用に入っています。もう一つの医療保険も保険料は200万円一括払い、いつ解約しても180万円が返ってきます」 　FIRE達成者は、資産はあっても年収は低くなる。その結果、治療費も節約できる。 「国が運営している健康保険制度にも、高額な医療費に対する支払いの上限金額を定めた高額療養費制度があります。FIREを達成して年収が低くなれば、この高額療養費制度だけで十分だと思います。実際、僕には持病がありますが、これまで加入した医療保険から保険金などをもらった経験はありません」 　高額療養費制度は、高額な医療費を支払った場合、自己負担限度額を超える分があとで払い戻される制度のこと。月収に応じて自己負担の上限額は変わるが、標準報酬月額が26万円以下の場合、月5万7600円を超える医療費は後で払い戻される。療養開始から4カ月目以降は4万4400円に自己負担限度額が引き下げられる。 「病気は人生の不安要素の一つ。だからこそ、経済的な自立を達成することが大切だと思います。自身が持病を持ったからなおさらそう思います。労働は、健康が大前提。これは健康なときには気づかないものです」と桶井道さんは語る。 ■勤めていても妻は退職 　資産1億円でFIREを達成し、今では米国株に加えて不動産や太陽光発電にも投資しているたぱぞうさん（40代後半）は、会社員時代に妻を病気で失うつらい体験をした。 「妻は安定した企業で働いていましたが、3年間の病気療養で退職せざるをえませんでした。企業に勤めていても、病気になったあとの生活を一生担保してくれるわけではありません。組織は契約関係の中で人を切っていく面があります。逆に同僚が心の病を患う姿などを見てきて、『なんのために会社でそこまで頑張る必要があるのか』という思いが出てきました。それも会社を辞めて独立するきっかけになりました」と語る。 　会社に勤めているから大丈夫というわけではない。備えが必要なのは、FIREをしていてもしていなくても同じだ。（ジャーナリスト・安住拓哉、編集部・小長光哲郎） ※AERA　2021年4月5日号より抜粋

ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より 　日米で株高が続き、投資に注目が集まっている。理想は会社や組織に縛られず、運用益で暮らせる生き方「FIRE」だ。自分には無理だな……と諦めるのは早すぎる。今からでも実現させる方法、教えます。「FIRE」を特集したAERA 2021年4月5日号から。 ＊　　＊　　＊ 　具体的にどうやればFIREを実現できるのかを検証していこう。最大のカギは、「月々の生活コスト」だ。 　FIREを実現する目安として、「4％ルール」というものがある。「年間支出の25倍の資産を築けば、あとは年利4％の運用益で生活費をまかなっていける」という考え方だ。たとえば生活費が月10万円（年120万円）なら、必要な資産は3千万円という計算になる。生活費を抑えるほど必要な資産が少なくなり、FIREに早く到達できる。 　FIRE実現への道を五つのステップに分けて説明しよう。 　まずはステップ1。月々大きな重荷となる住居費（家賃）を「ゼロ、または最低限に」する準備から始めたい。47歳で資産約1億円を築いて会社を早期リタイアした桶井道（おけいどん）さんのように「実家に住む」ことは、家庭の事情が許すなら最強の選択肢だ。持ち家の人は、51歳でFIREを実現した個人投資家のエルさんのように住宅ローンを完済する必要がある。 　どちらも難しい、という人も大丈夫。FIRE後は通勤の必要がないので、地方の格安物件を購入して移住する手がある。各自治体の空き家バンクや古民家検索サイトなどでは、50万円以下の「超格安物件」も珍しくない。必要な改装費用や維持費などには注意が必要だが、「住居費ゼロ」への大きな選択肢だ。 　住居費を抑えるめどがたったら、ステップ2。FIRE後の生活費をシミュレーションしてみよう。指南役は、ファイナンシャルプランナーでWEBサービス「マネーキャリア」を運営する谷川昌平さん（26）だ。 　理想は厳しめに、「単身で月8万円、夫婦なら月12万円」を目標にしたい。谷川さんはポイントをこう解説する。 「食費は『健康への投資』と考え、無理に削らないこと。医療費がその分かかったら本末転倒ですから。ただし、食材1週間分をまとめ買いして作り置きするなどなるべく自炊を心がけ、出費の大きい外食は月末に予算が余ったときのみ、などの工夫は必要です」 　どうしても大きく節約せざるをえないのが、交際費・娯楽費。予算を「夫婦二人で月1万円」などと決めてそれを厳守。あるいは1回の出費が大きい飲み会は「月に1度」と決めるなども手だと谷川さんは言う。 「いずれにしても、まずは現状の生活費を計算することから始めましょう。8万円、12万円を超える金額がいくらなのかを把握することで、『内訳ごとに節約すべき目安』が見えてきます」 　地方移住は、生活費削減にも有効だ。地域考察WEBメディア「KAYAKURA」代表の伊藤将人さん（25）は言う。 「地方は物価が安い上、近隣との関係によっては野菜をお裾分けしてもらえるなど10年、20年単位で考えると日々の出費減は大きい。例えば固定資産税なども東京都と地方では2倍近く差があるケースもあり、無視できません」 　ただし、寒い地域では暖房などの光熱費が、自家用車が必須の地域では車の維持費が余計にかかることには注意が必要だ。 「自家用車がなくても暮らせる人口およそ30万人以上の都市、できれば暖かい地域がおすすめです。かつ農地が入手でき自給自足により近い生活もできるようなら、さらに生活費を抑えられます」（伊藤さん） ■必要資産の4％ルール 　そしてステップ3。FIREするのに「あとどれくらい必要か」を確認してみよう。 　前出の4％ルールなら、単身の人が生活費を8万円に抑えられれば、FIRE実現に必要な資産は2400万円となる。この資産を作り出す上でも、やはりカギとなるのは地方移住だ。 　たとえば東京の中古マンションの平均額は5700万円ほど。一方で長野市の平均額は約1610万円。単純計算で、住み替えるだけで約4千万円の差益が出る。前出の超格安物件を選べば、得られる資金はさらに大きくなる。たとえば時価4千万円の家でローンが2千万円残っていたとしても、超格安物件に住み替えれば2千万円近い資金が手元に残り、FIREへの道が一気に開ける。 　さらにうれしい「おまけ」も。東京圏から条件を満たして移住した人に出る国の「移住支援金」は世帯で最大100万円。伊藤さんはこう話す。 「21年度からは『東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する』仕組みもできます。FIREを見すえて移住する人にとって、ハードルはさらに下がるでしょう」 　親の遺産、不用品の売却などで得られる臨時収入なども加味して、足りない金額は運用で計画的に増やそう。 ■半分FIREも選択肢 　FIREは、完全にリタイアすることだけが正解ではない。 「今、幸せですね」としみじみ語るのはブログ「アラサーdeリタイア」を運営するちーさん（30代後半）だ。 　新卒で建築関係の仕事に就くと、株式投資や貯蓄に励んで20代で資産1千万円を達成。アベノミクス相場で日本株が値上がりし、33歳で資産は3千万円まで増えた。その直後、結婚を機に会社を辞めてからはフリーで仕事をしつつ、毎年の配当収入70万～75万円で夫と2分の1ずつ負担している生活費約15万円の半分近くをまかなう。いわば「サイドFIRE」だ。 「大切なのはFI（経済的自立）で、RE（早期退職）は人それぞれだと思います。不妊治療をしているのですが、精神的にも肉体的にも金銭面でも本当につらい。治療がつらくて休んでいても、資産から得られる配当金が毎月、入ってきます。自分が作った資産が自分を支えてくれる。もちろん、夫も大切ですが、夫と資産、よき伴侶2人に支えられている感じです」 （ジャーナリスト・安住卓也、編集部・小長光哲郎） ※AERA　2021年4月5日号より抜粋

イラスト／石山好宏 ＡＥＲＡ　２０２１年４月５日号より 　株式投資などで築いた資産をもとにした運用益で生活する――。そんな「FIRE」達成者はいかにして成し遂げたのか。AERA 2021年4月5日号は「FIRE」特集。 ＊　　＊　　＊ 「FIRE」という言葉が注目を集めている。「Financial Independence（経済的な自立）」と「Retire Early（早期退職）」の頭文字で、収入の一定割合を株式などへの投資に回し、ある程度まとまった資産を築いたら早期リタイアして会社や組織に縛られず、主に資産運用益で生活する生き方を指す。 　はいはい、株で儲けた億万長者の話ね──と思うのは早合点。FIRE達成に必要なのは、「収入」「支出」「投資」のバランスだ。生活費をなるべく切り詰め、年間支出を上回る運用収益さえ確保できればFIREは達成できる。たとえば月々の生活費が8万円の人は、2400万円を運用すればよい計算だ。 ■「ケチ」で成した1億円 　2020年10月、資産約1億円を築いて会社を早期リタイアした桶井道（おけいどん）さん（47）の会社員時代の年収は、最高でも460万円と民間給与所得者の平均値並みだった。彼の座右の銘は「ケチは財を成す」だ。 　実家暮らしの特権も生かし、入社早々から収入の半分を株式投資と貯金に回し続けた。月々7万円は必ず株式投資か貯金。5万円は貯蓄性の高い個人年金保険などに積み立て、実家に入れる食費は3万円。残った7万～10万円は外食や本代、趣味代に充て、余りは投資か貯金に回す。たまの贅沢はホテルでティータイムを楽しんだり、有名寿司店のランチを食べたり。 「家にある中古品は絶対に捨てずに買い取りショップに持っていき、そこで買い取ってもらったお金は、ブランド品の紙袋50円、外国の古コイン20円でも証券口座に入れて投資に回していました。額は少なくても『貯めたお金は必ず投資に回す』というメンタルだけは維持していたかった。その習慣はFIREを達成した今も変わりません」と桶井道さんは語る。 　たばこやお酒はもともと嗜まない。自販機で飲料を買わずマイボトルに入れたお茶を飲む。街で配布されているポケットティッシュは必ず受け取り、価格が割高なコンビニには近づかない。飲み会も大切なものだけに絞り、2次会は行かない。ムダ遣いを排除し、余ったお金をどんどん投資や貯金に回す生活スタイルが資産形成の原動力になった。 　現在も、支出は最大でも月8万5千円弱で、年間102万円足らず。資産のうち4400万円を運用に回しており、そこから上がる運用収益は約120万円。税引き後の利回りが2.8％前後と安全性を重視した運用だが、それでも十分に生活費はまかなえる。 「退職前は会社を辞めたあとのことを相当熟考しましたが、いざ実際に退職したら、小学校を卒業して中学に入学するのとそれほど変わりませんでした。ブログなどを通じて他人との交流も広がり、新しいビジネスを始める予定も生まれました」 　最終目標は、60歳時点で年間240万円の配当収入を得て、シニアマンションの家賃をまかなうことだという。 ■50代見据え自由度確保 　19年に51歳でFIREを実現した個人投資家のエルさん（53）は妻子と4人家族。40歳のとき「20年までに株式投資で1億円の金融資産を築き早期リタイアする」という目標を掲げ、1年前倒しで達成した。 「私にとってのFIREとは、『自由な時間の確保』。そこの意識がいちばん強いです」 　そう考えた理由は、新卒から勤めてきた金融機関特有の事情だ。若い頃は夢をもって働けるものの、50歳前後で、たいていは取引先やグループ会社への「出向→転籍」という道をたどる。その年齢以降も第一線でバリバリ働ける人はほんの一握りだ。 「まさに『半沢直樹』の世界です。自分の上司たちのそういう姿を見ていますし、40歳ともなれば『自分がこの会社でどの程度までいけるか』は見えてきます。それって楽しいかな？と思ったんです。ならばそれまでに経済的にも『自由度を確保できる状態』になれれば、仮に出向の内容が嫌なら辞めればいいだけだと考えました」 　エルさんのFIREを支えたのは株式投資だ。入社2年目で株式投資を始め、割安な時期に買ったファーストリテイリング株が1999年の「フリース・ブーム」で急騰したタイミングで売却、初めて大きな利益を得た。これが株にのめり込むきっかけになったという。 　01年からは「レバレッジ投資」も行った。マンション購入に際し、頭金を少なくして住宅ローンをあえて最大限借り、余った資金で株式投資。1％を下回るほどの低水準が続く住宅ローンの金利を上回るリターンを得て、ローンは11年に完済した。 「投資信託などで分散投資もするのであれば、投資経験が少ない人でも十分使える技です。定期的な収入がある会社員のある意味での特権を、とくに年収などの条件で恵まれている人なら生かさない手はない」 　15年以降は株式投資の軸足を日本株から米国株に移した。現在の投資は「米国株7：日本株3」の割合で、配当金収入と、株の値上がりによる利益の両にらみという。 「配当金と値上がり益の合わせ技で、トータルでプラスになることを意識しています。いまは配当金収入は200万円台で、それだけでは当然、4人家族の生活費はまかなえませんし、値上がり益による収入の割合の方が断然大きいです」 　エルさんの会社員時代の年収は1千万円を超えていた。日本株の短期売買などで値上がり益が得られれば、収入が当時の月収を上回ることもあるという。 「投資での利益は会社員時代から出していたので、給料がなくなった分だけ収入は減っています。贅沢できる理由はないですね。でも『節約生活』みたいなことはしておらず、生活費は会社員時代とほぼ変わりません」 （ジャーナリスト・安住卓也、編集部・小長光哲郎） ※AERA　2021年4月5日号より抜粋