古賀茂明「不毛な論争で断絶する親安倍派と反安倍派」
政官財の罪と罰 週刊朝日世界中で右派と左派の中でも過激とされる政治勢力の台頭が報じられている。 これは海外に限ったことではない。日本でも、徐々にそうした傾向が強くなっていると感じることが増えた。 例えば、安倍内閣を支持する人たちと、これを否定する人たちの間には、非常に大きな断絶が生じているように見える。社会の中に、お互い...
古賀茂明
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など
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古賀茂明「財界の重鎮が相次いで『終身雇用放棄』発言する理由」
政官財の罪と罰 週刊朝日令和元年は、「働き方改革元年」でもある。改正労働基準法が4月に施行。大企業では、残業時間の上限規制が始まり、有給休暇も最低5日の取得が義務付けられた。日本の労働条件は、この規制がまともに実施されれば確実に向上するはずだ。 また、人生100年時代のスローガンの下に、元気な限り働く機会が与えられ、その...
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日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな
政官財の罪と罰 週刊朝日前号の本コラムで、日米通商交渉の結論は、今夏の参議院選挙後まで持ち越されると予測した。今回は、その勝敗予測をしてみよう。 米国は、日本を裏切ってTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から一方的に離脱した。米側がTPPに戻らないまま関税交渉をしたいと言うなら、日本は、少なくとも何か見返りを要求するの...
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古賀茂明「安倍総理が隷属するトランプ大統領との選挙互助会とは？」
政官財の罪と罰 週刊朝日元経済産業省の改革派官僚・古賀茂明さんの連載「政官財の罪と罰」。今回のテーマは安倍総理とトランプ大統領との本当の関係とは？。＊ ＊ ＊ 日米通商交渉が進んでいるが、私は今年7月の参議院選挙終了までは、大きな結果は出ないと昨年の交渉スタート時点から予測してきた。閣僚級以下はともかく、安倍・トラン...
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古賀茂明「安倍政権の3つの愚策が中小企業を襲う」
政官財の罪と罰 週刊朝日元経済産業省の改革派官僚・古賀茂明さんの連載「政官財の罪と罰」。今回のテーマは「中小企業を襲う安倍政権の愚策」。＊ ＊ ＊ 4月24日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑に呼ばれた。「中小企業強靭化法案」の審議のためだ。この法案の柱の一つは、中小企業が「BCP」と呼ばれる事業継続のための計画を予...