古賀茂明

ガソリン価格が高騰した際にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動について、岸田文雄首相が驚きの行動に出た。

岸田文雄内閣の支持率が急落している。11月の世論調査によると、共同28.3％、時事通信21.3％、読売24％、毎日21％、朝日25％と驚くべき凋落だ。自民党支持率も時事19.1％、読売28％、毎日24％、共同34.1％、朝日27％と急落している。内閣支持率と自民党支持率の数字を足したものが時事と毎日では50を割り、読売と朝日も52となった。50を割ると首相はほどなく退陣するという「青木の法則」（青木幹雄元自民党参議院議員会長が唱えた）が当てはまると話題になっている。

日本の平和憲法は、いかなる国際紛争も武力で解決しようとしてはいけないという哲学に立脚している。他方、G7はじめ西側先進国やロシアなどは、自衛権の範囲を超えて、様々な国際紛争に武力介入を続けてきた。特に米国は、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン紛争、シリア内戦など非常に多くの紛争に関与した。しかし、軍事力によって問題が解決できないばかりか、逆に米国撤退後の地域の状況は、介入前よりもはるかに悪化する例がほとんどであった。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆と地上侵攻が続く中、世界中でイスラエル非難の声が高まっている。民間人の被害を最小限に抑える努力をしているというイスラエル政府の言葉は完全にまやかしだ。南部に避難しろと言いつつ、南部の街を攻撃したり、南部に向けて負傷者を運ぶ救急車をミサイル攻撃したりするなど、明白な国際法違反であるだけでなく、先週の本コラムで指摘したとおり、イスラエルの行為はジェノサイドそのものだということがますますはっきりしてきた。

ハマスのイスラエル攻撃への報復（イスラエルによれば自衛権の行使）により、ガザ地区を中心にパレスチナ人の大量虐殺が進んでいる。このイスラエルの攻撃について、マスコミは、報復攻撃、テロ掃討、軍事攻撃、軍事作戦、空爆、地上攻撃、地上作戦など、刻々とさまざまな言葉を使って伝えている。しかし、こうした言葉では、ガザで起きていることの本質を正しく伝えることはできない。

「所得減税・給付は5兆円規模に　政府の4万円減税案　非課税世帯は7万円給付」

イスラエルとハマスの衝突が世界に衝撃を与えている。中東全体が不安定化するリスクも指摘される中、台湾有事のリスクに目を向けろと叫ぶ人たちが出てきた。

大阪・関西万博中止が日本のためだというと、巨額の財政負担の話だと思うかもしれない。

日本中のあらゆる分野で人手不足が深刻化している。

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し（中略）日本に投資いただくことを強く求めたい」