ローンを組んでマイホームを購入した人の利息負担を軽減する住宅ローン減税。住宅購入を後押ししてきた制度だが、新年度から見直しが決まった。これまでよりも控除額が縮小されることになる。その背景に何があるのか。AERA 2022年2月7日号から。
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「案の定、おいしい話はいつまでも通用せず、結局は封じ込められる運命にあるのか……」
昨秋ごろから、あちこちでこうしたため息がもらされるようになった。その主はマイホームの購入を検討中だった人たち。与党が住宅ローン減税を見直す方針と報じられ始めたからだ。昨年暮れに「令和4年度（2022年度）税制改正大綱」が閣議決定され、現実となった。
住宅ローン減税とは、ローンを組んで住宅を購入した人の利息負担を軽減する措置。見直す前の制度では、毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価のうち、いずれか小さいほうの金額の1％を10年間にわたって所得税から控除できた（所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除される）。
■“逆ザヤ”にメスが入る
例えば昨年末の時点で3千万円のローンが残っていた場合、その1％（30万円）が控除された（税負担が30万円減少）。こうした優遇策を設けることで、マイホームを手に入れたい人たちの背中を押す狙いだ。
今回の見直しでは、昨年末に期限切れとなった適用期限を4年間延長（22～25年に取得契約を結んだ人に対象を拡大）。そして、控除率が1％から0.7％に引き下げられた。先述の例（年末のローン残高3千万円）で言えば、控除額が21万円に縮小されることになる。
さらに、控除期間も新築住宅は当初の10年から13年に3年間延長されたが、こちらはさほど大きな変更とはならない。なぜなら、消費税の引き上げを踏まえた特例措置として、昨年11月末まで控除期間が13年に延長されていたからだ。
以上、駆け足で今回の改正ポイントについて説明したが、冒頭で触れたような嘆きを招いたのは控除率の引き下げだ。国が見直しを急いだ背景には、逆ザヤ（本来あるべき状態との逆転）が生じていたことがある。現状の住宅ローンに適用される金利の実勢よりも、控除率のほうが高く設定されていたのだ。
