民意は「失われた30年と安倍政治へのNO」
自民大敗のもう一つの主要な原因として忘れてならないのは、国民の物価高対策への不満である。これも異論のないところだろう。
特に、野党が要求する消費税減税をバラマキだとして拒否し、当初給付金もやらないと言っていた石破首相が選挙直前になって、一転して給付金を配ると言ったことが、選挙目当てで国民の生活のことを真剣に考えたものではないという強烈な拒否反応を生んでしまった。
これを批判するのは間違いではない。しかし私は、人々が、過去数十年にわたって、ほとんど成長できなかった日本という現実にようやく気づき、物価が上がるのに、賃金はほとんど上がらない、いや、上げられない経済状況だという事実に気づいたということが大きいのではないかと見ている。物価が上がっても、それ以上に賃金が上がっていれば、これほど生活が苦しく感じられることはなかったはずだ。
アベノミクスで不動産と株価は上がったが、賃金の方は、デフレ脱却までもう少し待ってと言われ続けた。そして、ついに物価が大きく上昇してインフレ時代になったが、実質賃金は今も下がり続けている。これからも、高い賃上げを続けられるような産業の競争力はない。将来は非常に暗い。今までのやり方を大きく変えるしかない。そのためには、自民党政治を止めるしかない。ということに国民が目覚めた結果が今回の選挙に表れたのではないだろうか。
つまり、失われた30年の間の自民党政治全体、そして、裏金などを含めて、ダメ押しのように国民を欺き続けた安倍政治とそこから脱却できない安倍後継の指導者たちへの強烈なダメ出しというのが自民大敗の原因だ。
それを象徴的に表せば、今回の参院選で表された民意とは、「失われた30年と安倍政治へのNO」ということになる。
自民党が出直しを図るとすれば、この総括をするのが先決だ。これができない限り、誰が総裁をやっても同じ。安倍政治からの決別をできるのは石破氏しかいないという期待を背負って、自民党総裁、そして首相に選ばれた石破氏が、その期待を裏切ったからこその敗北でもある。だが、石破氏以外の誰が本気で安倍政治との決別をできたのかと言えば、誰にもできなかっただろう。
石破首相が、3人の首相経験者との会談で、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいと伝えたと報じられているが、実は、石破首相としては、まさに、参院選敗北の責任は、自分ではなく、裏金議員やアベノミクスの失敗などに、より根源的原因があるということを総括の中で浮き彫りにしたいという思惑があるのではないだろうか。その議論を通じて、「石破に責任なし」という声を広げていきたいのだろう。
