7月23日午前11時16分、毎日新聞が「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」という見出しの記事をネットで配信した。
さらに同日午後2時過ぎに、読売新聞が、なんと「号外」を配って「石破首相 退陣へ」という大見出しで伝えたため、永田町では、一時「石破退陣は決まった」かのような情勢となった。
しかし、同日午後に行われた石破茂首相と麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏の3人の首相経験者による会談後に、石破首相が、「会談で私の出処進退については、一切、話は出ていない。そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事実はまったくない」と、辞任報道を強く否定したことで、一転して毎日、読売の報道は「誤報」ではないかということになった。
ただし、読売は、同日午後9時27分にも、「石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたことで、自民党内では後継の総裁選びが今後の焦点となる」という記事を配信し、あくまでも誤報ではないという姿勢を貫いた。
確かに、今回の参院選で石破首相が自ら低めに設定した与党で過半数維持という勝敗ラインを下回ったのだから、責任を取るのは当然だということになるのが世の中の受け止め方としては自然ではある。しかし、それは、世論が自民党に退場を求めてもおかしくないということであって、自民党内部で、大敗の責任が石破首相にあると決めつけることが適切だということには必ずしもならない。
今回の自民党大敗の最大の原因は何かについては、色々な要素があるが、なんと言っても、裏金問題が大きいということを否定する人はいないだろう。
例えば、自民党の比例候補で最終当選者となって話題になった鈴木宗男氏は、「選挙期間中、全国を歩いて『裏金問題のけじめがついていない』と非常に厳しい声があり、去年の衆議院選挙や今回の参議院選挙の結果につながったと思う。明確な責任を取らない連中が石破総理大臣に反発するような話は、すり替えの議論で、短絡的に『悪い』と言うのは拙速だ」と述べている。極めて真っ当な論だ。
裏金問題や「ひめゆりの塔」歴史歪曲発言で世論の厳しい批判を浴びた西田昌司・参議院議員は、「筋から考えて首相は責任を取られるべきだし、新しい総裁を選ばなければならない。国民から見放された人が、次々モノを言っても信頼性がない」と石破辞任説を唱えているが、裏金問題の最大の責任者といえば、安倍晋三元首相と旧安倍派の議員たちだ。西田氏もその代表格である。自らの責任を明確にしないまま石破氏一人に責任を押し付けている典型例だ。
