サービス普及で問題も

　サービスが普及して、スキマバイトで生計を立てている人もいるなか、問題も起きているようです。

「複数アプリ利用で労基法違反？　スキマバイト、撤退するアプリ業者も」（2月12日配信、朝日新聞）

単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数の仲介アプリを使うと、労働時間管理に苦慮する事例が出ている。雇用主の企業は労働基準法違反に問われる可能性があり、働き手は割増賃金を受け取り損ねる。


　単発ではなく継続的に長時間働きたい人が、複数のアプリを使って同じ職場で長時間にわたって働き続けていた事例があったのです。

　現在は、スキマバイトのサービスに新規参入する企業が増えて、ひとつのアプリだけではひとりの労働時間を管理できなくなっており、法令違反のリスクを避けるためにサービスから撤退する企業も出てきています。
 

気軽に働くことはできても

　スキマバイトのサービスで、働く場を気軽に見つけることができるようになりましたが、気軽だからといっても注意しておくべきこともあります。

　前出の記事のとおり、労働者として週に40時間を超えて働きたい場合、労働基準法も踏まえると、スキマバイトで単発の仕事をするのではなく、しっかり雇用される形で働いたほうがいいでしょう。

　また、年収が103万円を超えているのに所得税が引かれておらず、2カ所以上の職場で給与収入を得ている場合などは、自分で確定申告をする必要があります。

　そして、たとえスキマバイトであっても、労働条件の明示は必要です。企業側は働き手に対し、明示された内容ではない業務などをさせることはできません。

　もしも、事前に聞いていた労働条件と異なっていた場合は、運営会社にきちんと相談するようにしましょう。

（横川楓）
 

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