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「均等法」成立から40年
採用や昇進、定年などにおいて事業主が性別を理由に差別することを禁止する男女雇用機会均等法ができて、今年で40年になる。法律が成立した1985年以降、働く女性の数は増加を続けてきた。
2000年ごろから働く男女に継続的にインタビューしてきた奥田さんによると、「均等法第1世代」の女性の中には結婚を機に退職した人も多くいた。そんな中、働き続ける女性は独身か、結婚しても子どもがいない人が多数派だった。彼女たちは転勤や残業に応じ、昇進し、管理職に就いた人もいた。
しかし、10年ごろからは結婚や出産後も働き続け、さらに管理職になる女性が増え始めた。特に変化を後押ししたのが、16年に全面施行された女性活躍推進法だという。
この頃から、奥田さんの元には「これまで、私のような独身の課長は多数派で『普通』だった。(でも子育てしながら管理職になる女性が増えたことで)自分の生き方がマイノリティーになりつつあるのがつらい」という声が届くようになったという。
一方、子育てをしながら仕事を続けているものの「負担が大きすぎて、管理職を目指す自信がない」と悩む女性たちも増えた。(フリーランス記者・山本奈朱香)
※AERA 2025年2月24日号より抜粋
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