AERA 2025年2月17日号より

単独世帯44.3％へ

　子育てのほか病気の療養や介護などがあって一時的に休職したり働く時間を短くしたりすることがあっても、将来にわたって昇進・昇給の道が閉ざされないよう、状況に応じた柔軟な働き方の選択肢を提供するなど企業の取り組みも欠かせない。

「職場で仕事をカバーする従業員への評価や手当・支援など、職場で不公平感が生じないようにする、きめこまやかな制度設計や職場運営が必要です。また、それらを通じて、困ったときにキャリアを諦めず誰もが互いに頼り・頼られる職場づくりが求められます」（大島さん）

　国立社会保障･人口問題研究所が昨年4月に発表した日本の世帯数の将来推計によると、単独世帯の割合は20年の38.0％から50年には44.3％へ、65歳以上の独居率は男性が16.4％から26.1％、女性が23.6％から29.3％へとそれぞれ上昇。また、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯の急増が見込まれている。

結婚しても最後は1人

　わずか25年後に単独世帯が4割を超えるという事実。高齢化とともにこのまま核家族化が進めば、男性よりも平均寿命が長い女性はとりわけ、いま既婚で子どもがいる人も将来は単独世帯になる可能性を念頭におく必要がある。アンケートにはこんな回答もあった。

「高齢化が問題なのではなく、高齢化の時代に成り立たないような社会制度が問題だと思う。子どもがいても高齢になると面倒を見てもらわないことも多く、結婚していても最後は1人になる。人生の終わり方へのサポートを考えるべきだと思います」（神奈川県・会社員・61歳）

　経済面の備えはもちろん大事だが、それだけでは老後の不安を払拭できないことに気づかされる。大島さんは家族以外の人とのつながりの大切さを指摘する。

「結婚などでパートナーを持ったかや、子どもを持ったかなどにかかわらず、地域をはじめとする人とのつながりなど、非金銭面も含めて安心して暮らせる社会を実現していく必要があります」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2025年2月17日号より抜粋

▼▼▼AERA最新号はこちら▼▼▼