古賀茂明
自民党はどこへ進むのか
確かに、なかなか難しい決断かもしれない。
自民党の守旧派の支持を頼りにする候補には無理だ。
一方、小泉氏や石破茂氏のように国民人気に不安がない候補は、わざわざ無理して国会議員票を減らすリスクを冒す必要もない。
そう考えると、実は、この公約を掲げることで最も利益を受けそうな候補は、河野太郎デジタル相だということになる。
河野氏は、一時は、小泉氏を抜いて石破氏と国民人気を争う位置にあったが、マイナンバーカード推進への国民の反感などが原因で、現在は、人気が大きく落ちている。国民人気がない河野氏は、議員から見ても選挙の顔になれないことになり、全く魅力がない。つまり、党員票でも国会議員票でも大きな支持は見込めず、決選投票に残ることも困難な状況だ。
また、派閥を維持する麻生派に属していることで、派閥批判を強める菅義偉前首相の支持も得られず、菅氏が同じく支援してきた小泉氏を推せば、総裁選立候補すら難しくなってくる。
こうした劣勢を一気に挽回する方法として、上記の政治資金改革を河野氏が掲げれば、まず、岸田内閣の一員として、岸田氏の「遺言」に忠実に従い、新しい総裁として政治資金改革を引き継ぐのは自分だとアピールすることができる。
次に、マイナンバーを国民の側に立って政治家を厳しく監視するために活用する姿勢を強調することで、国民の支持を失う原因となったマイナンバーカードゴリ押し批判を緩和する効果が期待できる。それによって、国民の支持率が上がれば、選挙の顔としての河野氏の魅力の回復につながる。
また、政治資金改革に後ろ向きだと見られる麻生太郎元首相の子飼いだと見られている現状を打破し、再び、「改革派河野」の旗を掲げることで、従来の輝きを取り戻すことができる。これにより、小泉氏支持に傾きかけた菅氏の支援を取り戻すことができる可能性が出てくる。
もちろん、麻生氏個人の支援は期待できなくなる。やり過ぎれば、国会議員の支持を失うことになるので匙加減が難しいのだが、少なくとも、立候補しても石破、小泉、高市早苗各氏らに党員票でさえ及ばず、決選投票に残るのも難しいという現状に比べれば、総裁選勝利への道が大きく開かれる可能性があるのではないだろうか。その意味で、挑戦する価値があるというのが私の見方だ。
河野氏に限らず、この公約を打ち出すなら、早くなければならない。他の候補が岸田氏の「遺言」をうまく捉えて、何らかの政治資金改革の公約を出す可能性は十分にある。仮に、それを上回る公約を出しても、それが後出しになれば、単に人気取りの提案に過ぎないと、その本気度を疑われるだろう。
遅くとも19日の週の早いうちに提案すべきだ。
本コラムの配信日の20日までに河野氏、または他の候補が政治資金制度の改革について目立った提案をするかどうか。それによって政治資金改革がもう一度、政治課題として復活するかどうかが決まるのではないか。
岸田氏が最後に強調した「国民の政治への信頼回復」ができるかどうかは、「民主主義を守ることができるかどうか」と同義である。その分岐点で自民党がどちらに進むのか、注視していきたい。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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