井上有紀子
転勤があると結婚しづらい、子どもを持ちづらいなど困難を感じるのは女性の割合が多い。そんな中、「居住地自由」を打ち出す企業も。AERA 2024年5月27日号より。
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夫の転勤や本人のキャリアアップに伴う転勤などの辞令と、結婚・出産の選択を迫られた際に女性ばかりがしわ寄せを受ける現状を変える必要があるが、そもそも希望しない転勤は、なくなってもいいんじゃないか。
そう思って、22年から国内であれば居住地を原則自由とする勤務制度を始めたNTTグループに聞いた。現場での工事や出社が必要な業務もあるが、実際にリモート勤務するのは、同グループの主要企業のひとつNTTコミュニケーションズでは社員の7割にのぼるという。
里帰り出産する社員が、産休前から地元に戻って里帰り先の産科を受診したり、親の介護のために実家近くに引っ越したり。年代を問わず、社内で好評な制度のようだ。
同社ヒューマンリソース部の川端敬子さんは、
「パートナーが国内の遠隔地に引っ越すことを理由に退職した社員の話を、めっきり聞かなくなりました」
と話す。
同社経営企画部の村岡真和（まな）さんは、結婚したばかりだった2年前、他社で働く夫が東京から福岡に転勤になった。過去に、夫の大阪転勤のタイミングで辞めた女性の先輩のことが頭をよぎったが、東京のオフィスでやりがいを持って働く村岡さんには、仕事を辞めるという選択肢はなかった。月に1回夫に会えるかどうかの別居婚を覚悟したという。
そんな時、遠隔地でリモート勤務ができる社内制度が始まった。先輩たちが「新婚のうちは一緒に住んだ方がいいよ」と背中を押してくれて、夫の転勤先の福岡に住みながら、東京の仕事を続けることにした。
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