「安倍元首相」と「旧統一教会」の関係を報じるのは当然　「犯人の思う壺」論は全く通用しない

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が参議院選挙の応援演説中に銃弾に斃（たお）れて、1年近くが経った。第二次安倍政権が発足し、8年近くの長期政権の後、菅政権、そして岸田政権へと継承された約10年の間にあらゆる面で「単純化」が進んだ。安倍氏襲撃事件を機に自民党と旧統一教会の関係が報道され始めると、一部の識者からそれは「犯人の思う壺」という議論が巻き起こった。果たしてそれは正しい議論なのだろうか。朝日新書『「単純化」という病　安倍政治が日本に残したもの』の中から一部を抜粋し、“物言う弁護士”郷原信郎氏の意見を紹介する。

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　安倍元首相という、自民党内で厳然たる政治権力を持っていた政治家の死去で、日本社会が大きく動揺する中、安倍支持と反安倍という「二極化」が、一層増幅されていった。

　安倍氏銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられた。それを契機に、自民党を中心とする政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで連日大きく取り上げられるようになった。

　第二次安倍政権下で、自民党が国政選挙で圧勝を続けたことに関連して、「旧統一教会関係者による無償の選挙協力」の貢献があったことも、次第に明らかになっていった。

　1990年代に「霊感商法」など多くの問題を起こした旧統一教会に対しては、自民党議員などもある程度距離を置いていたが、露骨に関係が深まっていったのが、第二次安倍政権になってからだとされている。そこには、選挙で勝つためには手段を選ばないという、安倍政権の姿勢が関係していた可能性がある。

　立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしたが、自民党は、茂木敏充（もてぎとしみつ）幹事長が、「党とは組織的な関係はないことが確認できた」と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしなかった。