今西憲之
大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」が、新型コロナウイルスの従来株に対応するワクチン開発の中止を発表した。これまで大阪府の吉村洋文知事は、会見などで「初の国産ワクチン」「実用化も」などと前のめりな発言を繰り返し、株価に影響する事態にもなった。それが失敗すると、挑戦したことに意味がある、といった趣旨の発言。政治家の責任とやらはどこに？
アンジェスは9月7日、
「開発を進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発を中止することを決定いたしました」
と発表した。
それまで吉村知事の会見や大阪維新の会の広報誌などでは、「国産ワクチン」「10万人、20万人に対応できる」などと紹介され注目を集めてきたが、結果は出なかった。
厚生労働省のある幹部は渋い表情でこう話す。
「アンジェスは民間企業なので、開発に失敗してやめた、でいいかもしれない。だが、国や大阪府はそうはいかない」
吉村知事がどのような発信をしてきたか紹介する前に、アンジェスの創業者で、現在も個人としては筆頭株主でもある、大阪大学大学院寄付講座教授の森下竜一氏についても触れておく。
森下氏の名前が最初に注目されたのは、2017年に安倍晋三元首相に「加計学園」問題が浮上した時だ。愛媛県に岡山理科大学獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に加計学園が選ばれた。それまでの50年以上、獣医学部の新設はどこの大学にも認められていなかったのにもかかわらずだ。
その結果、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と安倍氏が長年の友であったことから、特別な便宜を図ったのではないかとの大きな疑惑を招いた。
安倍氏と加計氏が一緒にゴルフをする姿が報じられたが、その時、別の組でプレーしていたのが森下氏だった。
安倍氏とのツーショットの写真もSNSで拡散され、「安倍人脈」の一人として知られるようになった。安倍政権では内閣府の規制改革会議の委員などにも名を連ねた。
武内陶子
内田樹
山本佳奈
