森下氏は「維新」とのつながりも強めていく。
大阪府・市の特別顧問や、「2025年大阪・関西万博」の基本構想検討会議の委員を務め、万博に出展する「大阪パビリオン」の総合プロデューサーに就任している。
一方、20年の年明け以降、新型コロナの感染者が増え始めると、アンジェスは同年3月にワクチン開発を始めたと発表。大阪府は4月、ワクチン開発で大阪市や大阪大学などと連携協定を結び、支援態勢を固めた。
そして、吉村知事の会見である。
5月20日、吉村知事は会見で、
「大阪大学においては、DNAワクチンの開発を今進めています。7月からは現実に治験として人に打つ、そういったことを開始していく予定です。10月には対象者を拡大した治験というのもやっていく予定です」
とぶち上げ、パナソニックからコロナ対策のために寄付された2億円のうち、1億5千万円を森下教授が所属する大阪大学に割り当てたことを明かした。
そして同25日、自らのツイッターではこんなことを発信した。
<大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ>
ツイッターとはいえ、知事が特定の企業名を挙げ、開発が始まったばかりの段階で期限を示して実用化の可能性について触れている。
さらに、6月17日の会見では、
「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間、進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」
「DNAを組み込んだワクチン。ワクチンの種類としては非常に安全な部類に入ります」
「現実に、その動物実験で安全性も確認いたしました」
「来年の春から、いわゆる一般投与としての実用化というのをここで目指していきたい」