「人事の岸田」で長期政権が視野に？清和会、平成研を牽制の巧妙な配置　統一地方選で大過なければ

　岸田文雄首相にとって2022年の始まりは、前年の衆院選で大敗せずに及第点を獲得し、長期政権を目指して参院選に望みをかけるという意気込みが伴っていたに違いない。だが2月にはロシアによるウクライナ侵攻があり、7月には安倍晋三元首相が銃撃されるなど、波乱ずくめの一年となった。では、2023年はどうなるか。残念ながら、明るい材料はほとんどない。

【写真】岸田首相が最も神経を使う清和会の面々

　実際に12月17日と18日に朝日新聞が行った世論調査によると、内閣支持率は前月比6ポイント減の31％で、不支持率は同6ポイント増の57％。前者は岸田政権発足以降の最低記録で、後者は第2次安倍内閣以降で最高記録となった。ちなみに2022年は1月の内閣支持率49％、不支持率21％からスタートし、支持率の最高は5月の59％だったが、12月にはそこからだいたい半減したことになる。

　それでも政権が揺らがないのは、党内に有力候補が不在で、野党の支持率も芳しくないためだ。「ポスト岸田」として6人の政治家の名前を事前に挙げた同調査でも、24％が河野太郎デジタル大臣、15％が石破茂元幹事長、9％が高市早苗経済安全保障担当大臣、6％が菅義偉前首相、さらに茂木敏充幹事長と林芳正外務大臣についてそれぞれ2％が「次期首相にふさわしい」と答えたが、37％が「この中にはいない」と回答している。

　岸田首相にとってライバルの不在こそ、最大の追い風だろう。岸田首相は年明けに訪米し、年末に「反撃能力」などを盛り込んで改定した「防衛3文書」を“手土産”に、バイデン大統領と会談の予定だが、さらにイギリス、フランス、イタリアへの歴訪を調整中。5月の広島サミットの準備のためというが、これで閉会中といえども、国会での大きな動きを封じることができるに違いない。

　　さらに年明けの「内閣改造」の噂も出ていたが、岸田首相は問題はなるべく早く除去する方がいいと考えたのだろう。さっそく12月27日には「政治とカネ」の問題に加えて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や「影武者疑惑」などを抱えた秋葉賢也復興大臣を更迭し、過去のLGBTに対する差別的発言などを立憲民主党から追及された杉田水脈（みお）・総務政務官も辞表を提出した。